有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営の基本方針
当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。
(経営理念)
・Contribution:貢献
わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。
・Customers:お客様第一主義
わたくしたち豊和銀行は、お客様に、質の高いサービスを提供します。
・Challenge&Change:挑戦と変革
わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。
(目指す姿)
「地元大分になくてはならない地域銀行」
(基本方針)
「地域への徹底支援による地元経済の活性化」
(2)目標とする経営指標
2016年6月に公表した「経営強化計画」(対象期間:2016年4月～2019年3月)につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」及び「経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率」を目標に掲げております。
経営強化計画の最終年度である2018年度につきましては、「経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率」については目標達成見込となりましたが、他の4項目については、未達成の見込となっております。

	2018年度計画	2018年度実績 (速報)	計画比
コア業務純益(百万円)	3,031	1,120	△ 1,911
業務粗利益経費率	53.01%	68.40%	+15.39P
中小規模事業者等向け貸出残高(億円)	2,600	2,530	△ 70
中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率	44.37%	43.73%	△ 0.64P
経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率	7.83%	9.00%	+1.17P

※「コア業務純益」=「業務純益」+「一般貸倒引当金繰入額」-「国債等債券損益」
※「業務粗利益経費率」=(「経費」-「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」
※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。
※「経営改善支援等取組先」とは、「創業・新事業開拓支援先」「経営相談支援先」「早期事業再生支援先」「担保・保証に過度に依存しない融資促進先」「事業継承支援先」をいいます。
(3)経営環境
2018年度の国内経済は、好調な企業収益や良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は引き続き堅調に推移したものの、海外経済の緩やかな回復に伴って増加基調にあった輸出は中国の景気減速の影響から弱含みとなり、生産にもその影響が現れるなど一部に弱い動きも見られました。今後、米国の通商政策や英国のEU離脱問題など海外経済の不安定さや国内の深刻化する人手不足などの企業業績への影響等に十分に留意する必要があります。
国内の金融環境については、好調な企業業績や円安を背景に日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を記録した後、一転して米国株式相場下落の影響から一時は2万円を割り込むなど、これまでの上昇基調とは異なる不安定な株式相場となりました。今後とも国内外の企業業績や金融情勢については留意していく必要があります。国内金利については日本銀行のマイナス金利政策が継続しており、引き続き超低金利の環境が続くものと思われます。
そのような中、当行の主要な営業基盤である大分県経済は、観光が持ち直しつつある中、雇用者所得は振れを伴いつつも着実な増加を見せ、個人消費も全体として底堅さを増すなど、基調としては緩やかに回復しております。
(4)会社の対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く経済環境や社会構造は、資金需要の低迷、超低金利の継続、過疎化の進展、少子高齢化・人口減少、廃業の増加などの事象に端的にあらわれておりますが、年々厳しさを増しております。金融庁によれば2018年3月期決算において地域銀行106行中、過半数の54行は「本業利益」(=貸出・手数料ビジネス)が赤字だったと報告されております。当行はこれまで「本業利益」については黒字を堅持しておりますが、上に述べたような厳しい経営環境がこれからも継続することが不可避であると考えれば、今後とも金融仲介機能を最大限に発揮して地域のお客さまの生産性の向上に寄与し、ひいては地域経済の発展に貢献していくことに全力で取り組んでいかなければならないと考えております。そして、このような地域への徹底支援の取組みを愚直に進めていけば、結果として当行にも安定的な収益と将来にわたる健全性がもたらされると考えております。この考え方はお客さまと当行との“共通価値の創造”と言われているものですが、この“共通価値の創造”こそ当行が目指すべきビジネスモデルであると考えております。
当行はこの“共通価値の創造”の考え方に則り、これまで販路開拓コンサルティング業務「Vサポート」を通じてお客さまの売上の増強をご支援するとともに、「経営改善応援ファンド」による円滑な資金供給及び経営改善支援を施策の中心に据え、地域のお客さまの課題解決に向けてさまざまなご支援に取り組んできました。今後ともこれらの取組みを強化してまいります。お客さまと当行とは一体の関係にあり、当行がお客さまの売上増強や経営改善などのお手伝いをすることで、結果として、その成果は当行にももたらされるということが明らかになっています。当行は「Vサポート」と「経営改善応援ファンド」を引き続き施策の中心に据え、組織をあげて全力で取り組んでまいる所存であります。
また、これらの取組みを円滑に推進していくためには、行員一人ひとりのレベルアップ(人材育成)が不可欠でありますが、そのためには業務効率化を強力に進めることにより銀行業務の生産性の向上を図っていくことが大前提になると考えております。
当行は引き続き、役職員一丸となって「地元大分になくてはならない銀行」の実現に向けて邁進してまいります。株主の皆さまのご理解・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。