有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営の基本方針
当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。
(経営理念)
・Contribution:貢献
わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。
・Customers:お客様第一主義
わたくしたち豊和銀行は、お客様に、質の高いサービスを提供します。
・Challenge&Change:挑戦と変革
わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。
(目指す姿)
「地元大分になくてはならない地域銀行」
(基本方針)
「地域への徹底支援による地元経済の活性化」
(2)目標とする経営指標
平成28年6月に公表した「経営強化計画」(対象期間:平成28年4月～平成31年3月)につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」及び「経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率」を目標に掲げております。
平成29年度につきましては、「経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率」については目標達成見込となりましたが、他の4項目については、未達成の見込となっております。

	29年度計画	29年度実績(速報)	計画比
コア業務純益(百万円)	2,434	1,445	△ 989
業務粗利益経費率	60.15%	66.10%	+5.95P
中小規模事業者等向け貸出残高(億円)	2,489	2,409	△ 80
中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率	43.39%	41.47%	△ 1.92P
経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率	7.80%	8.97%	+1.17P

※「コア業務純益」=「業務純益」+「一般貸倒引当金繰入額」-「国債等債券損益」
※「業務粗利益経費率」=(「経費」-「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」
※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。
※「経営改善支援等取組先」とは、「創業・新事業開拓支援先」「経営相談支援先」「早期事業再生支援先」「担保・保証に過度に依存しない融資促進先」「事業継承支援先」をいいます。
(3)経営環境
平成29年度の国内経済は、海外経済の緩やかな回復に伴う輸出の増加のほか、所得・雇用環境の着実な改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績に基づく設備投資の増加が寄与し、実質GDPが平成28年1～3月期から平成29年10～12月期まで8四半期連続のプラス成長となる等緩やかな回復基調が続いております。その一方で、人手不足の深刻化による企業業績への影響、トランプ政権の政策運営が世界経済に及ぼす影響及び北朝鮮や中東の地政学リスク等により国内経済の回復について不透明感が増しております。
国内の金融環境については、超低金利の状況が続いた一方、好調な企業業績を背景に日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を記録する等株式市場は活況を呈しました。
当行の主要な営業基盤である大分県経済は、平成29年7月の九州北部豪雨並びに9月の台風第18号により交通インフラの寸断や住宅等への甚大な被害が発生し、特に観光面などで悪影響がみられましたが、雇用情勢の改善による個人消費の回復が続く等、引き続き緩やかな景気回復基調にあります。
(4)会社の対処すべき課題
大分県を基盤とする当行にとって、地元中小企業様を徹底支援し、地域経済の活性化に寄与することは重要な使命であり、大きな責務であると考えております。そのため、経営改善を必要とするお取引先を対象とした「経営改善応援ファンド」を通じ、地域への円滑な資金供給に取組んでいるほか、お取引先の本業支援(売上高の向上)として、販売先のお引き合わせから売上入金までを一貫してサポートする「販路開拓コンサルティングサービス」(Vサポート)に積極的に取組んでおります。
業績面におきましては、金融緩和による超低金利の影響から、貸出金・有価証券を中心とする資金運用による収益はここ数年減少傾向となっております。特に貸出金利息は当行の収入の7割以上を占めており、その減少に歯止めをかける必要があります。そのためには、経営改善応援ファンドや販路開拓コンサルティング業務(Vサポート)に積極的に取組み、お客さまのさらなる経営改善や本業支援に全行を挙げてご協力するとともに、円滑な資金供給や質の高い金融サービスの提供をさらに推し進めることで、お客さまとの共通価値(WIN-WINな関係)の創造を図り、ひいては当行の質的かつ量的な業績面での充実を図ってまいりたいと考えております。
システム面におきましては、九州地区の第二地方銀行6行(当行、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行)が共同で運営する事業組合システムバンキング九州共同センター(以下、「SBK」という。)ではシステムの機能強化を目的として次期勘定系システムへの移行を平成30年度下期に予定しております。(なお、平成31年度上期には沖縄海邦銀行が新たにSBKに加盟する予定です。)システム障害等でお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、円滑な移行に向け、最大限の注意を払い、移行準備に取組んでまいります。
なお、平成29年8月に当行元行員が住宅侵入等の罪で執行猶予の判決を受ける事件が発生し、また10年前に定年退職した元行員による在職中の不祥事件が発覚し本年6月に公表しました。お客さまや地域の皆さまはもとより株主の皆さまに多大なご迷惑やご心配をおかけいたしましたことを改めてお詫び申し上げます。当行は、これまでコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として位置づけ法令等遵守態勢の整備に努めておりましたが、今回の事件発生を厳粛に受け止め、さらなる内部管理態勢の充実・強化を図り、再発防止に向け全行をあげて取組んでまいります。
上記の課題を克服するため、役職員一丸となって「地元大分になくてはならない銀行」の実現に向けて邁進してまいります。