有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営の基本方針
当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。
(経営理念)
・Contribution:貢献
わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。
・Customers:お客様第一主義
わたくしたち豊和銀行は、お客様に、質の高いサービスを提供します。
・Challenge&Change:挑戦と変革
わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。
(目指す姿)
「地元大分になくてはならない地域銀行」
(基本方針)
「地域への徹底支援による地元経済の活性化」
(2)目標とする経営指標
平成28年6月に公表した「経営強化計画」(対象期間:平成28年4月～平成31年3月)につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等に対する貸出残高」、「中小規模事業者等に対する貸出残高の総資産に対する比率」及び「経営改善支援等取組企業数の取引先企業数に占める比率」を目標に掲げております。
平成28年度につきましては、「経営改善支援等取組企業数の取引先企業数に占める比率」については目標達成見込となりましたが、他の4項目については、未達成の見込となっております。

	28年度計画	28年度実績(速報)	計画比
コア業務純益(百万円)	2,019	1,679	▲340
業務粗利益経費率	61.43%	63.80%	2.37%
中小規模事業者等向け貸出残高(億円)	2,376	2,328	▲48
中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率	42.36%	40.95%	▲1.41%
経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率	7.41%	9.07%	1.66%

※「コア業務純益」=「業務純益」+「一般貸倒引当金繰入額」-「国債等債券損益」
※「業務粗利益経費率」=(「経費」-「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」
※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。
※「経営改善支援等取組先」とは、「創業・新事業開拓支援先」「経営相談支援先」「早期事業再生支援先」「担保・保証に過度に依存しない融資促進先」「事業継承支援先」をいいます。
(3)経営環境
平成28年度の国内経済は、所得・雇用環境の着実な改善等により個人消費に持ち直しの動きが見られ、また、企業業績は高い水準を維持するなど、引き続き緩やかな景気回復基調が続きました。その一方、年度前半は中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済の減速や英国のEU離脱問題の影響等により、海外経済に不透明感が増し、円高基調が続いたことも相まって、生産や輸出に弱い動きが見られましたが、年度後半は米国経済の好調の持続とトランプ政権誕生による一層の米国景気浮揚への期待感を背景として、円安傾向に転じたこともあり、生産・輸出は持ち直しました。
国内の金融環境については、日本銀行が平成28年9月21日に2%の物価安定目標実現のため、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しましたが、引き続き超低金利の状況が続いております。
当行の主要な営業基盤である大分県経済は、平成28年4月に発生した平成28年熊本地震により、直接的な被害のほか、観光客の減少等間接的な被害に見舞われましたが、被害地域の着実な復興や九州ふっこう割等の影響で回復基調にあります。また、全国の動きと同様に雇用・所得環境が着実に改善する一方、平成28年度の地元企業の収益状況は減益が見込まれるなど、一部ではなお厳しい状況が続いております。
(4)会社の対処すべき課題
大分県を基盤とする当行にとって、地元中小企業を徹底支援し、地域経済の活性化に寄与することは重要な使命であり、大きな課題であると考えております。そのため、これまで「経営改善応援ファンド」を始めとして地域への円滑な資金供給を中心とした取り組みを行ってきましたが、お取引先へのご支援を更に一層強化していくためには、お取引先の本業支援(売上高の向上)に積極的に取り組む必要があると考え、販売先へのお引き合わせから売上入金までを一貫してサポートし、成果報酬として手数料をいただく、「販路開拓コンサルティングサービス」(Vサポート)を平成28年11月より本格的に開始しました。緒についたばかりであり、平成28年度の契約件数は22件の実績ですが、“新本業”と位置付け、今後、積極的に取り組んでまいります。
また、地元中小企業への資金供給を拡大していくためには、財務面での質的・量的な強化が必要であると考え、本年4月27日にA種優先株式60億円を償還し、新たにE種優先株式80億円を発行することを本年2月10日に決定し、資本の充実を図りました。
収益面におきましては、金融緩和による超低金利の影響から、貸出金・有価証券を中心とする資金運用による収益はここ数年減少傾向となっております。特に貸出金利息は当行の収入の7割以上を占めており、その減少に歯止めをかけることが喫緊の課題であると認識しております。そのため、貸出金利回りを重視した貸出の推進に取り組んでまいります。
なお、昨年9月に元行員による不祥事件の発生について公表いたしました。お客さまや地域の皆さまはもとより株主の皆さまに多大なご迷惑やご心配をおかけいたしましたことを改めてお詫び申し上げます。本事案を踏まえ集金業務や人事管理等に関する改善策を実施し再発防止に努めており、引き続き、コンプライアンスを徹底してまいります。
上記の課題を克服するため、役職員一丸となって「地元大分になくてはならない銀行」の実現に向けて邁進してまいります。