有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

少子高齢化・人口減少は経済活動の縮小をもたらし、地域経済に与える影響は計り知れません。地域密着型金融を推進する当行にとりまして、少子高齢化・人口減少への対応は大変大きな経営課題であり、政府・地方自治体が推進する「地方創生」の取組みに銀行を挙げて参画していくことは極めて重要であると認識しております。
そのような認識のもと、地域経済の活性化に寄与するため、当行は、本部に設置済みの「地方創生推進室」が中心となって、これまで行ってきた地域産業の強化のための活動に加え、地域のお客さまに対する「創業・新事業開拓」「事業再生」「事業承継」「ビジネス・マッチング」などの支援、さらには産官学金労との連携を強化し、県や市、町が策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取組みに積極的に協力してまいります。
一方、当行独自の取組みとして、これまで「経営改善応援ファンド」や「経営改善計画の策定支援」等を通じて、経営改善を必要とするお客さまに対する支援を積極的に行ってまいりましたが、今後はより一層の支援強化を図るため、お客さまの売上増加を支援する新たな施策に取組み、地域の活力向上と発展に貢献してまいります。
また、経営強化計画(平成25年10月～平成28年3月)の最終年度でありました平成27年度は、速報値ではありますが、「業務粗利益経費率」、「中小規模事業者等向け貸出残高比率」及び「経営改善取組み先比率」で計画を達成しましたが、「コア業務純益」及び「中小規模事業者等向け貸出残高」は計画未達成となり、収益性や地元中小企業のお客さまに対する資金供給面に課題を残す結果となりました。特に収益性については、他金融機関との競合等で貸出金利回の低下が進んでおり、今後営業体制の強化等を図り、収益の更なる増強に取り組んでまいります。
なお、長期プライムレートおよび短期プライムレートの変動に伴って金利を改定する「変動金利型貸出金」において、昭和62年1月から平成27年6月の間の利率変更時に、誤った金利を適用したことが判明し、その最終調査結果を本年3月に公表しました。お客さまや地域の皆さまはもとより株主の皆さまに多大なご迷惑やご心配をおかけいたしましたことを改めてお詫び申し上げます。
上記の課題を克服するため、今後公表予定の次期経営強化計画(平成28年4月～平成31年3月)では、お客さまの売上増加に寄与するための新施策のほか、営業力強化、事務品質向上、人材育成等に関する施策も掲げる予定にしており、役職員一丸となって「地域に貢献し、真に必要とされる銀行」の実現に向けて邁進してまいります。