訂正有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

少子高齢化・人口減少は経済活動の縮小をもたらし、地域経済に与える影響は甚大であります。従って、地域密着型金融を推進する当行にとりまして、少子高齢化・人口減少への対応は大変大きな経営課題であり、政府・地方自治体が推進する「地方創生」への取組は喫緊の経営課題であると認識しております。
そのような認識を踏まえ、地域経済の活性化に寄与するため、当行は先般本部に設置した「地方創生推進室」が中心になって、これまで行ってきた地域産業強化のための活動をはじめ、「創業・新事業開拓」「事業再生」「事業承継」「ビジネス・マッチング」などによる地域企業ヘのサポートに加えて、さらに産官学労との連携を強化し、県や市町村が策定する各「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取組みに積極的に協力してまいります。
一方、当行独自の取組として、創業や新事業支援に対しては、コンサルティング機能を充実させるとともに、地方自治体と提携した事業性融資の新商品を開発するなど幅広いメニューを取り揃えてまいります。また、“地域への徹底支援”を更に強力に推し進めるため、中小企業等のお客さまに対して、これまで以上に積極的な資金供給や経営支援、あるいは経営改善に向けたコンサルティング機能の強化等を実施することで、地域の活力向上と発展に貢献してまいります。
「経営強化計画」に掲げた4つの取組方針(「地域への徹底支援」「現場力の強化」「顧客基盤の拡充」「収益力及び経営基盤の強化」)に基づく諸施策を確実かつ継続的に実施し、役職員一丸となって「地域に貢献し、真に必要とされる銀行」を目指してまいります。