訂正有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。将来に関する事項には不確実性を内在しており、今後様々な要因によって将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がありますので、ご留意願います。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、特に貸倒引当金、繰延税金資産など資産の健全性を維持向上させるための項目の会計方針や見積もりについては、厳格な基準を採用する方針であります。
(2)経営成績の分析
当行では、平成26年3月に策定した「経営強化計画」で掲げた基本方針「地域密着型金融の徹底による地域経済の活性化、地域への貢献」を実践し、地域の中小企業等のお客さまに対する経営改善・事業再生及び成長発展に向けた支援を徹底するとともに、積極的かつ持続的に金融仲介機能を発揮することに努めた結果、当事業年度の損益状況は、次のようになりました。
経常収益は、国債等債券売却益の増加等により、前年度比2億77百万円増加の120億37百万円となりました。
経常費用は、与信関連費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額)が前年度比2億63百万円増加したこと等により、同6億34百万円増加の108億68百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比3億56百万円減少の11億69百万円となり、当期純利益は同1億45百万円減少の8億76百万円となりました。
(3)財政状態の分析
①貸出金残高
貸出金は、依然として設備資金や運転資金への需要が伸び悩む中、貸出金の増強に努めた結果、前年度末比177億87百万円増加し、4,052億5百万円となりました。平成17年度末以降4,000億円に満たない水準にとどまっていましたが、再び4,000億円台を回復しました。

	前事業年度末 (百万円)	当事業年度末 (百万円)	増減 (百万円)
貸出金残高	387,417	405,205	17,787
うち住宅ローン残高	92,531	95,712	3,180

②預金残高
法人預金・個人預金とも堅調に推移し、前年度末比63億82百万円増加の5,148億22百万円となりました。

	前事業年度末 (百万円)	当事業年度末 (百万円)	増減 (百万円)
預金残高	508,439	514,822	6,382
法人預金残高	151,864	157,124	5,259
個人預金残高	356,575	357,698	1,123

③金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は前年度末比660百万円増加の125億13百万円、金融再生法開示債権比率(不良債権比率)は同比0.04ポイント増加の3.02%となりました。

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)	増減 (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,801	2,545	△255
危険債権	8,971	9,899	928
要管理債権	80	68	△12
小計 ①	11,852	12,513	660
正常債権	384,632	400,664	16,031
総与信 ②	396,485	413,177	16,692
金融再生法開示債権比率 ①/②	2.98%	3.02%	0.04%

④自己資本比率
平成26年3月末よりバーゼルⅢに基づき、自己資本比率を算出しております。

	前事業年度 (億円)	当事業年度 (億円)
1.自己資本比率(2/3)	10.08%	8.12%
2.単体における自己資本の額	341	281
3.リスク・アセットの額	3,382	3,463
4.単体総所要自己資本額	135	138

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、69億47百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の減少等により、180億45百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後債の買入消却等により、70億31百万円のマイナスとなりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前年度末比40億66百万円増加し、541億円となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針
当行では、中小企業等のお客さまを取り巻く厳しい経営環境や今般の新金融機能強化法に基づく資本の入れ換えの趣旨を踏まえ、コンサルティング機能を発揮し、お客さまの経営改善や成長・発展に向け、積極的な資金供給と経営支援を徹底することで、地域の活力向上と発展に貢献していくことこそが、地域金融機関としての責務であると考えております。
その責務を果たしていくためには、「新経営強化計画」に掲げた4つの取組方針(「地域への徹底支援」「現場力の強化」「顧客基盤の拡充」「収益力及び経営基盤の強化」)に基づく諸施策を確実かつ継続的に実施することが、課題と認識しております。
このような認識のもと、役職員一丸となって「地域に貢献し、真に必要とされる銀行」を目指してまいります。