四半期報告書-第97期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものである。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
経常収益は、国債等債券売却益の増加等により、前年同期比2億17百万円増加し、90億52百万円となりました。
一方、経常費用は、信用コストの増加や営業経費の増加等を主な要因として、前年同期比6億31百万円増加し、83億26百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比4億13百万円減少の7億25百万円となり、四半期純利益は、前年同期比4億5百万円減少の5億31百万円となりました。
② 財政状態の状況
預金(譲渡性預金を含む)は、法人・個人とも堅調に増加したことにより、前事業年度末比63億86百万円増加し、5,148億26百万円となりました。
貸出金は、地域の中小企業等や個人のお客さまに対する円滑な資金供給に努めた結果、前事業年度末比146億83百万円増加し、4,021億1百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比2億62百万円減少し、1,160億4百万円となりました。
総資産は、前事業年度末比111億74百万円増加し、5,737億26百万円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金の利回り低下を主な要因として、前年同期比44百万円減少しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主な要因として、同39百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同5百万円減少しました。役務取引等収益は、金融商品の窓口販売やソリューション営業による手数料の減少を主な要因として、同170百万円減少しました。役務取引等費用は、支払保証料の増加を主な要因として、同62百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は同232百万円減少しました。その他業務収支は、国債等債券売却益の増加を主な要因として、その他業務収益が増加した結果、同196百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期累計期間	6,171	101	6,273
	当第3四半期累計期間	6,176	92	6,268
うち資金運用収益	前第3四半期累計期間	6,882	124	22 6,984
	当第3四半期累計期間	6,847	116	23 6,940
うち資金調達費用	前第3四半期累計期間	710	23	22 710
	当第3四半期累計期間	671	24	23 671
役務取引等収支	前第3四半期累計期間	468	2	471
	当第3四半期累計期間	236	2	238
うち役務取引等収益	前第3四半期累計期間	1,185	4	1,190
	当第3四半期累計期間	1,015	3	1,019
うち役務取引等費用	前第3四半期累計期間	716	1	718
	当第3四半期累計期間	778	1	780
その他業務収支	前第3四半期累計期間	158	12	171
	当第3四半期累計期間	363	4	367
うちその他業務収益	前第3四半期累計期間	302	12	315
	当第3四半期累計期間	705	4	710
うちその他業務費用	前第3四半期累計期間	144	-	144
	当第3四半期累計期間	342	-	342

(注)1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、金融商品の窓口販売やソリューション営業による手数料の減少を主な要因として、前年同
期比1億70百万円減少しました。役務取引等費用は、支払保証料の増加を主な要因として、同62百万円増加しま
した。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期累計期間	1,185	4	1,190
	当第3四半期累計期間	1,015	3	1,019
うち預金・貸出業務	前第3四半期累計期間	348	-	348
	当第3四半期累計期間	292	-	292
うち為替業務	前第3四半期累計期間	315	4	319
	当第3四半期累計期間	307	3	311
うち証券関連業務	前第3四半期累計期間	32	-	32
	当第3四半期累計期間	10	-	10
うち代理業務	前第3四半期累計期間	55	-	55
	当第3四半期累計期間	54	-	54
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期累計期間	5	-	5
	当第3四半期累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第3四半期累計期間	24	-	24
	当第3四半期累計期間	18	-	18
うち保険窓販業務	前第3四半期累計期間	237	-	237
	当第3四半期累計期間	196	-	196
うち投信窓販業務	前第3四半期累計期間	166	-	166
	当第3四半期累計期間	127	-	127
役務取引等費用	前第3四半期累計期間	716	1	718
	当第3四半期累計期間	778	1	780
うち為替業務	前第3四半期累計期間	60	1	62
	当第3四半期累計期間	60	1	62
うち保証業務	前第3四半期累計期間	560	-	560
	当第3四半期累計期間	616	-	616

(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期会計期間	508,435	475	508,910
	当第3四半期会計期間	509,109	296	509,406
うち流動性預金	前第3四半期会計期間	171,651	-	171,651
	当第3四半期会計期間	179,765	-	179,765
うち定期性預金	前第3四半期会計期間	334,047	-	334,047
	当第3四半期会計期間	326,473	-	326,473
うちその他	前第3四半期会計期間	2,736	475	3,211
	当第3四半期会計期間	2,870	296	3,167
譲渡性預金	前第3四半期会計期間	5,679	-	5,679
	当第3四半期会計期間	5,420	-	5,420
総合計	前第3四半期会計期間	514,114	475	514,589
	当第3四半期会計期間	514,529	296	514,826

(注)1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期会計期間		当第3四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	383,258	100.00	402,101	100.00
製造業	18,134	4.73	18,434	4.58
農業、林業	563	0.15	827	0.21
漁業	120	0.03	102	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	1,493	0.39	1,276	0.32
建設業	21,410	5.59	22,013	5.47
電気・ガス・熱供給・水道業	6,975	1.82	10,942	2.72
情報通信業	3,254	0.85	4,062	1.01
運輸業、郵便業	10,081	2.63	10,221	2.54
卸売業、小売業	28,481	7.43	27,959	6.95
金融業、保険業	21,585	5.63	20,796	5.17
不動産業、物品賃貸業	70,350	18.36	72,133	17.94
各種サービス業	64,710	16.88	67,513	16.80
地方公共団体	42,759	11.16	45,380	11.28
その他	93,337	24.35	100,437	24.98
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	383,258	-	-	-

(注)「国内」とは、当行であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。