四半期報告書-第100期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
経常収益は、資金運用収益及び株式等売却益の減少を主な要因として、前年同期比39百万円減少し、50億93百万円となりました。
一方、経常費用は、信用コストの減少を主な要因として、前年同期比6億15百万円減少し、43億27百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比5億75百万円増加の7億65百万円となり、中間純利益は同3億41百万円増加の
4億86百万円となりました。
② 財政状態の分析
総資産は前事業年度末比132億98百万円増加し、5,818億29百万円となりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金・個人預金とも堅調に増加したことにより、前事業年度末比96億55百万円増加し、5,355億70百万円となりました。
貸出金は、資金需要が低迷する中、貸出金の増強に努めたものの、前事業年度末比25億39百万円減少し、4,050億17百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比19億8百万円減少し、1,041億85百万円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利回りの低下等を主因として、前年同期比58百万円減少しました。資金調達費用は、預金利回りの低下等を主因として、同24百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同34百万円減少しました。役務取引等収益は、金融商品の窓口販売による手数料の減少を主因として、同18百万円減少しました。役務取引等費用は、同37百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は同55百万円減少しました。その他業務収支は、国債等債券売却益の増加を主因として、その他業務収益が増加した結果、同47百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期累計期間	3,784	36	3,821
	当第2四半期累計期間	3,748	37	3,786
うち資金運用収益	前第2四半期累計期間	4,017	45	9 4,054
	当第2四半期累計期間	3,957	48	10 3,995
うち資金調達費用	前第2四半期累計期間	233	9	9 233
	当第2四半期累計期間	208	10	10 209
役務取引等収支	前第2四半期累計期間	49	0	50
	当第2四半期累計期間	△6	0	△5
うち役務取引等収益	前第2四半期累計期間	611	1	612
	当第2四半期累計期間	593	1	594
うち役務取引等費用	前第2四半期累計期間	561	0	562
	当第2四半期累計期間	599	0	599
その他業務収支	前第2四半期累計期間	△18	1	△17
	当第2四半期累計期間	30	0	30
うちその他業務収益	前第2四半期累計期間	0	1	1
	当第2四半期累計期間	45	0	45
うちその他業務費用	前第2四半期累計期間	18	-	18
	当第2四半期累計期間	14	-	14

(注)1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、金融商品の窓口販売による手数料の減少を主因として、前年同期比18百万円減少しました。役務取引等費用は、同37百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期累計期間	611	1	612
	当第2四半期累計期間	593	1	594
うち預金・貸出業務	前第2四半期累計期間	197	-	197
	当第2四半期累計期間	218	-	218
うち為替業務	前第2四半期累計期間	202	1	203
	当第2四半期累計期間	201	1	203
うち証券関連業務	前第2四半期累計期間	2	-	2
	当第2四半期累計期間	3	-	3
うち代理業務	前第2四半期累計期間	32	-	32
	当第2四半期累計期間	31	-	31
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期累計期間	6	-	6
	当第2四半期累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第2四半期累計期間	10	-	10
	当第2四半期累計期間	8	-	8
うち保険窓販業務	前第2四半期累計期間	96	-	96
	当第2四半期累計期間	65	-	65
うち投信窓販業務	前第2四半期累計期間	62	-	62
	当第2四半期累計期間	56	-	56
役務取引等費用	前第2四半期累計期間	561	0	562
	当第2四半期累計期間	599	0	599
うち為替業務	前第2四半期累計期間	40	0	40
	当第2四半期累計期間	40	0	40
うち保証業務	前第2四半期累計期間	453	-	453
	当第2四半期累計期間	481	-	481

(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期会計期間	517,239	177	517,417
	当第2四半期会計期間	527,862	162	528,025
うち流動性預金	前第2四半期会計期間	184,073	-	184,073
	当第2四半期会計期間	202,123	-	202,123
うち定期性預金	前第2四半期会計期間	329,476	-	329,476
	当第2四半期会計期間	323,496	-	323,496
うちその他	前第2四半期会計期間	3,689	177	3,867
	当第2四半期会計期間	2,242	162	2,404
譲渡性預金	前第2四半期会計期間	4,423	-	4,423
	当第2四半期会計期間	7,545	-	7,545
総合計	前第2四半期会計期間	521,662	177	521,840
	当第2四半期会計期間	535,407	162	535,570

(注)1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期会計期間		当第2四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	397,414	100.00	405,017	100.00
製造業	16,729	4.21	17,188	4.24
農業、林業	849	0.21	966	0.24
漁業	164	0.04	124	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	1,128	0.28	1,064	0.26
建設業	22,908	5.76	24,985	6.17
電気・ガス・熱供給・水道業	15,935	4.01	17,325	4.28
情報通信業	4,159	1.05	3,757	0.93
運輸業、郵便業	7,143	1.80	7,175	1.77
卸売業、小売業	27,429	6.90	28,727	7.09
金融業、保険業	18,468	4.65	19,710	4.87
不動産業、物品賃貸業	72,761	18.31	76,368	18.86
各種サービス業	69,765	17.56	69,793	17.23
地方公共団体	43,026	10.83	42,527	10.50
その他	96,943	24.39	95,301	23.53
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	397,414	-	405,017	-

(注)「国内」とは、当行であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年9月30日	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.33	8.79
2.単体における自己資本の額	283	308
3.リスク・アセットの額	3,397	3,503
4.単体総所要自己資本額	135	140

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	20	16
危険債権	131	130
要管理債権	3	4
正常債権	3,890	3,966

(2) キャッシュ・フローの状況
資金調達については、預金残高(譲渡性預金を含む)が法人預金と個人預金の増加により、前事業年度末比96億55百万円増加しました。資金運用については、貸出金残高が同25億39百万円減少、有価証券残高は同19億8百万円減少しました。
この結果、当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは135億9百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは23億7百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは14億41百万円となり、現金及び現金同等物の当四半期会計期間末残高は、前事業年度末比172億57百万円増加の663億78百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。