有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。将来に関する事項には不確実性を内在しており、今後様々な要因によって将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がありますので、ご留意願います。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、特に貸倒引当金、繰延税金資産など資産の健全性を維持向上させるための項目の会計方針や見積もりについては、厳格な基準を採用する方針であります。
(2)経営成績の分析
当行では、積極的に営業活動を展開するとともに、経費の節減を図り、業績の向上に努めた結果、当事業年度の損益状況は、次のようになりました。
経常収益は、金融商品の窓口販売やソリューション営業による手数料が堅調に推移し、役務取引等収益が増加したこと等により、前年同期比1億45百万円増加の117億59百万円となりました。
経常費用は、与信関連費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額)が前年同期比3億円減少したこと等により、同5億5百万円減少の102億33百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比6億50百万円増加の15億25百万円となりましたが、復興特別法人税の廃止による影響等を受けて繰延税金資産が減少し、法人税等調整額が同3億59百万円増加したことから、当期純利益は同2億33百万円増加の10億21百万円となりました。
(3)財政状態の分析
①貸出金残高
依然として設備資金や運転資金への需要が伸び悩む中、貸出金の増強に努めたものの、前年同期比4億1百万円減少し、3,874億17百万円となりました。

	前事業年度末 (百万円)	当事業年度末 (百万円)	増減 (百万円)
貸出金残高	387,819	387,417	△401
うち住宅ローン残高	88,154	92,531	4,377

②預金残高
法人預金・個人預金とも堅調に推移し、前年同期比69億68百万円増加の5,084億39百万円となりました。

	前事業年度末 (百万円)	当事業年度末 (百万円)	増減 (百万円)
預金残高	501,471	508,439	6,968
法人預金残高	147,581	151,864	4,282
個人預金残高	353,889	356,575	2,685

③金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は前年同期比17億37百万円減少の118億円、金融再生法開示債権比率(不良債権比率)は同比0.43ポイント低下の2.98%となりました。

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)	増減 (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,653	2,801	△852
危険債権	9,853	8,971	△882
要管理債権	83	80	△3
小計 ①	13,590	11,852	△1,737
正常債権	384,001	384,632	630
総与信 ②	397,592	396,485	△1,107
金融再生法開示債権比率 ①/②	3.41%	2.98%	△0.43%

④自己資本比率
平成26年3月末よりバーゼルⅢに基づき、自己資本比率を算出しております。

	当事業年度 (億円)
1.自己資本比率(2/3)	10.08%
2.単体における自己資本の額	341
3.リスク・アセットの額	3,382
4.単体総所要自己資本額	135

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、159億1百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の増加等により、148億8百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資の実施等により、64億2百万円のプラスとなりました。
この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比74億95百万円増加し、500億33百万円となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針
当行では、中小企業等のお客さまを取り巻く厳しい経営環境や今般の新金融機能強化法に基づく資本の入れ換えの趣旨を踏まえ、コンサルティング機能を発揮し、お客さまの経営改善や成長・発展に向け、積極的な資金供給と経営支援を徹底することで、地域の活力向上と発展に貢献していくことこそが、地域金融機関としての責務であると考えております。
その責務を果たしていくためには、「新経営強化計画」に掲げた4つの取組方針(「地域への徹底支援」「現場力の強化」「顧客基盤の拡充」「収益力及び経営基盤の強化」)に基づく諸施策を確実かつ継続的に実施することが、課題と認識しております。
このような認識のもと、役職員一丸となって「地域に貢献し、真に必要とされる銀行」を目指してまいります。