四半期報告書-第98期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては以下のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益の減少等により前年同期比2億29百万円減少し、25億75百万円となりました。
一方、経常費用は、社債利息や営業経費の減少等により、前年同期比32百万円減少し、23億75百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比1億96百万円減少の2億円となり、四半期純利益は同2億50百万円減少の1億9百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、前事業年度末比16億33百万円増加し、5,164億56百万円となりました。
貸出金は、依然として設備資金や運転資金への需要が伸び悩む中、貸出金の増強に努めたものの、前事業年度末比61億69百万円減少し、3,990億35百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比113億56百万円増加し、1,104億92百万円となりました。
総資産は、前事業年度末比3億89百万円減少し、5,643億29百万円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期累計期間の資金運用収益は有価証券の利回り低下を主因として、前年同期比66百万円減少しました。資金調達費用は、前事業年度に劣後特約付社債を買入消却したことを主因として、同87百万円減少しました。
役務取引等収益は、金融商品の窓口販売による手数料の減少を主因として、前年同期比27百万円減少しました。役務取引等費用は、支払保証料の増加を主因として、同14百万円増加しました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の減少を主因として、前年同期比95百万円減少しました。その他業務費用は、同28百万円減少しました。
(注)1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、金融商品の窓口販売による手数料の減少を主因として、前年同期比27百万円減少しました。役務取引等費用は、支払保証料の増加を主因として、同14百万円増加しました。
(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当行であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては以下のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益の減少等により前年同期比2億29百万円減少し、25億75百万円となりました。
一方、経常費用は、社債利息や営業経費の減少等により、前年同期比32百万円減少し、23億75百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比1億96百万円減少の2億円となり、四半期純利益は同2億50百万円減少の1億9百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、前事業年度末比16億33百万円増加し、5,164億56百万円となりました。
貸出金は、依然として設備資金や運転資金への需要が伸び悩む中、貸出金の増強に努めたものの、前事業年度末比61億69百万円減少し、3,990億35百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比113億56百万円増加し、1,104億92百万円となりました。
総資産は、前事業年度末比3億89百万円減少し、5,643億29百万円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期累計期間の資金運用収益は有価証券の利回り低下を主因として、前年同期比66百万円減少しました。資金調達費用は、前事業年度に劣後特約付社債を買入消却したことを主因として、同87百万円減少しました。
役務取引等収益は、金融商品の窓口販売による手数料の減少を主因として、前年同期比27百万円減少しました。役務取引等費用は、支払保証料の増加を主因として、同14百万円増加しました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の減少を主因として、前年同期比95百万円減少しました。その他業務費用は、同28百万円減少しました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期累計期間 | 2,030 | 38 | 2,068 |
| 当第1四半期累計期間 | 2,061 | 29 | 2,090 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期累計期間 | 2,263 | 38 | 7 2,294 |
| 当第1四半期累計期間 | 2,199 | 35 | 6 2,228 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期累計期間 | 233 | 0 | 7 225 |
| 当第1四半期累計期間 | 137 | 6 | 6 137 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期累計期間 | 79 | 0 | 80 |
| 当第1四半期累計期間 | 37 | 0 | 38 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期累計期間 | 341 | 1 | 343 |
| 当第1四半期累計期間 | 313 | 1 | 315 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期累計期間 | 261 | 0 | 262 |
| 当第1四半期累計期間 | 276 | 0 | 277 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期累計期間 | 48 | 1 | 50 |
| 当第1四半期累計期間 | △17 | 1 | △16 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期累計期間 | 96 | 1 | 98 |
| 当第1四半期累計期間 | 1 | 1 | 3 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期累計期間 | 48 | - | 48 |
| 当第1四半期累計期間 | 19 | - | 19 |
(注)1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、金融商品の窓口販売による手数料の減少を主因として、前年同期比27百万円減少しました。役務取引等費用は、支払保証料の増加を主因として、同14百万円増加しました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期累計期間 | 341 | 1 | 343 |
| 当第1四半期累計期間 | 313 | 1 | 315 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期累計期間 | 97 | - | 97 |
| 当第1四半期累計期間 | 92 | - | 92 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期累計期間 | 104 | 1 | 105 |
| 当第1四半期累計期間 | 103 | 1 | 104 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期累計期間 | 3 | - | 3 |
| 当第1四半期累計期間 | 3 | - | 3 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期累計期間 | 14 | - | 14 |
| 当第1四半期累計期間 | 15 | - | 15 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第1四半期累計期間 | 6 | - | 6 |
| 当第1四半期累計期間 | 6 | - | 6 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期累計期間 | 6 | - | 6 |
| 当第1四半期累計期間 | 5 | - | 5 | |
| うち保険窓販業務 | 前第1四半期累計期間 | 72 | - | 72 |
| 当第1四半期累計期間 | 39 | - | 39 | |
| うち投信窓販業務 | 前第1四半期累計期間 | 36 | - | 36 |
| 当第1四半期累計期間 | 48 | - | 48 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期累計期間 | 261 | 0 | 262 |
| 当第1四半期累計期間 | 276 | 0 | 277 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期累計期間 | 20 | 0 | 20 |
| 当第1四半期累計期間 | 20 | 0 | 21 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期累計期間 | 203 | - | 203 |
| 当第1四半期累計期間 | 226 | - | 226 |
(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期会計期間 | 501,809 | 339 | 502,149 |
| 当第1四半期会計期間 | 511,446 | 218 | 511,665 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期会計期間 | 172,977 | - | 172,977 |
| 当第1四半期会計期間 | 178,118 | - | 178,118 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期会計期間 | 324,442 | - | 342,442 |
| 当第1四半期会計期間 | 328,481 | - | 328,481 | |
| うちその他 | 前第1四半期会計期間 | 4,390 | 339 | 4,729 |
| 当第1四半期会計期間 | 4,846 | 218 | 5,064 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期会計期間 | 5,330 | - | 5,330 |
| 当第1四半期会計期間 | 4,791 | - | 4,791 | |
| 総合計 | 前第1四半期会計期間 | 507,139 | 339 | 507,479 |
| 当第1四半期会計期間 | 516,237 | 218 | 516,456 |
(注)1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期会計期間 | 当第1四半期会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 383,746 | 100 | 399,035 | 100 |
| 製造業 | 17,428 | 4.54 | 18,075 | 4.53 |
| 農業、林業 | 693 | 0.18 | 1,050 | 0.26 |
| 漁業 | 107 | 0.03 | 121 | 0.03 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 1,413 | 0.37 | 1,272 | 0.32 |
| 建設業 | 19,291 | 5.03 | 21,573 | 5.41 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 8,266 | 2.15 | 13,292 | 3.33 |
| 情報通信業 | 2,892 | 0.75 | 3,801 | 0.95 |
| 運輸業、郵便業 | 9,749 | 2.54 | 9,500 | 2.38 |
| 卸売業、小売業 | 27,437 | 7.15 | 27,733 | 6.95 |
| 金融業、保険業 | 20,736 | 5.40 | 20,069 | 5.03 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 71,728 | 18.69 | 71,693 | 17.97 |
| 各種サービス業 | 65,563 | 17.09 | 66,269 | 16.61 |
| 地方公共団体 | 43,936 | 11.45 | 45,602 | 11.43 |
| その他 | 94,500 | 24.63 | 98,978 | 24.80 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 383,746 | - | 399,035 | - |
(注)「国内」とは、当行であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。