有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。将来に関する事項には不確実性を内在しており、今後様々な要因によって将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がありますので、ご留意願います。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、特に貸倒引当金、繰延税金資産など資産の健全性を維持向上させるための項目の会計方針や見積もりについては、厳格な基準を採用する方針であります。
(2)経営成績の分析
当行では、平成28年6月に策定した「経営強化計画」において、「地元大分になくてはならない地域銀行」であることを目指し、「 地域への徹底支援による地元経済の活性化 」を基本方針に据え、これを実現するための取組方針として、①「地域への徹底支援による地方創生への取組み」、②「営業力・収益力の強化」、③「経営基盤の強化」の3つを定めました。
これらの取組方針に基づき、これまで以上に地域の中小企業等や個人のお客さまに対してコンサルティング機能を発揮するとともに、円滑な資金供給と顧客本位の質の高い金融サービス提供に努めた結果、当事業年度の損益状況は、次のようになりました。
経常収益は、資金運用収益や国債等債券売却益の減少等により、前年度比13億21百万円減少の101億48百万円となりました。
経常費用は、信用コストの減少等により、前年度比9億1百万円減少の93億52百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比4億19百万円減少の7億95百万円となり、当期純利益は同2億44百万円減少の6億80百万円となりました。
(3)財政状態の分析
①貸出金残高
貸出金は、依然として設備資金や運転資金への需要が伸び悩む中、貸出金の増強に努めたものの、前年度末比6億90百万円減少し、4,075億56百万円となりました。

	前事業年度末 (百万円)	当事業年度末 (百万円)	増減 (百万円)
貸出金残高	408,247	407,556	△690
うち住宅ローン残高	91,858	89,246	△2,612

②預金残高
個人預金・法人預金ともに堅調に推移し、前年度末比104億9百万円増加の5,259億14百万円となりました。

	前事業年度末 (百万円)	当事業年度末 (百万円)	増減 (百万円)
預金残高	515,505	525,914	10,409
法人預金残高	159,929	163,800	3,870
個人預金残高	355,575	362,113	6,538

③金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は前年度末比11億56百万円増加の158億70百万円、金融再生法開示債権比率(不良債権比率)は同0.30ポイント上昇の3.82%となりました。

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)	増減 (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,360	1,703	△656
危険債権	12,068	13,908	1,840
要管理債権	284	257	△27
小計 ①	14,713	15,870	1,156
正常債権	402,413	398,844	△3,568
総与信 ②	417,126	414,714	△2,412
金融再生法開示債権比率 ①/②	3.52%	3.82%	0.30%

④自己資本比率

	前事業年度 (億円)	当事業年度 (億円)
1.自己資本比率(2/3)	8.10%	8.00%
2.単体における自己資本の額	280	278
3.リスク・アセットの額	3,461	3,483
4.単体総所要自己資本額	138	139

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、98億43百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の増加等により、120億51百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、5億43百万円のマイナスとなりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前年度末比27億51百万円減少し、491億20百万円となりました。