有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※ 貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
1.売買目的有価証券
前事業年度(平成28年3月31日)及び当事業年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前事業年度(平成28年3月31日)及び当事業年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,109	903	206
	債券	67,255	66,273	981
	国債	33,001	32,593	408
	地方債	9,646	9,505	141
	社債	24,607	24,175	431
	その他	10,886	10,778	107
	小計	79,251	77,956	1,295
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,488	1,952	△464
	債券	7,904	7,975	△71
	地方債	4,270	4,284	△14
	社債	3,633	3,690	△57
	その他	4,342	4,787	△444
	小計	13,734	14,715	△980
合	計	92,986	92,671	314

当事業年度(平成29年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,816	1,257	559
	債券	51,816	51,294	521
	国債	25,326	25,069	257
	地方債	6,029	5,997	32
	社債	20,460	20,227	232
	その他	6,858	6,797	60
	小計	60,491	59,349	1,141
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,717	2,086	△368
	債券	30,229	30,531	△302
	地方債	19,006	19,167	△160
	社債	11,222	11,364	△141
	その他	12,764	13,065	△301
	小計	44,710	45,682	△972
合	計	105,201	105,032	169

4.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成
29年3月31日)
該当事項はありません。
5.当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	378	228	-
債券	15,117	333	1
国債	8,794	252	-
地方債	902	14	-
社債	5,420	66	1
その他	3,345	45	6
合計	18,841	607	7

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	505	333	-
債券	6,094	171	-
国債	-	-	-
地方債	3,607	98	-
社債	2,486	72	-
その他	-	-	-
合計	6,599	505	-

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前事業年度における減損処理額はありません。
当事業年度における減損処理額は188百万円(受益証券188百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該事業年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は著しく下落したと判断し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案して判断しております。