四半期報告書-第100期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(有価証券関係)
※ 会社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は含まれておりません。
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成29年3月31日)及び当第3四半期会計期間(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成29年3月31日)

	取得原価(百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	3,343	3,534	190
債券	81,825	82,045	219
国債	25,069	25,326	257
地方債	25,164	25,036	△128
社債	31,591	31,682	90
その他	19,862	19,622	△240
合計	105,032	105,201	169

当第3四半期会計期間(平成29年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	3,916	4,581	665
債券	82,922	83,146	224
国債	22,049	22,182	132
地方債	28,140	28,042	△98
社債	32,732	32,922	189
その他	19,583	19,529	△53
合計	106,422	107,257	835

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期累計期間(事業年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前事業年度における減損処理額は188百万円(受益証券188百万円)であります。
当第3四半期累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期会計期間末(事業年度末)の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は著しく下落したと判断し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案して判断しております。