四半期報告書-第101期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(有価証券関係)
※ 会社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は含まれておりません。
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成30年3月31日)及び当第1四半期会計期間(平成30年6月30日)
該当ありません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成30年3月31日)

	取得原価(百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	4,043	4,456	413
債券	78,331	78,588	257
国債	18,043	18,160	116
地方債	28,134	28,062	△71
社債	32,153	32,365	212
その他	19,240	19,272	32
合計	101,614	102,317	702

当第1四半期会計期間(平成30年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	4,109	4,365	256
債券	78,052	78,333	280
国債	15,039	15,144	104
地方債	31,044	31,000	△44
社債	31,968	32,188	220
その他	17,802	17,838	35
合計	99,964	100,536	572

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期累計期間(事業年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前事業年度及び当第1四半期累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期会計期間末(事業年度末)の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は著しく下落したと判断し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案して判断しております。