有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
イ 当該資産除去債務の概要
当行の営業店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。
また、石綿障害予防規則等に基づき、一部の店舗に使用されている有害物質を除去する義務に関しましても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に47年と見積もり、割引率は主に1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	215百万円	219百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円
資産除去債務の履行による減少額	-百万円	△0百万円
資産除去債務の戻入額	-百万円	△13百万円
期末残高	219百万円	208百万円