有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。
(経営理念)
・Contribution:貢献
わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。
・Customers:お客様第一主義
わたくしたち豊和銀行は、常にお客さまに寄り添い、ありがとうと言っていただける銀行を目指します。
・Challenge&Change:挑戦と変革
わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。
(目指す姿)
「地元大分になくてはならない地域銀行」
(基本方針)
「地域への徹底支援による地元経済の活性化」
(2) 目標とする経営指標
2025年9月に公表した「経営強化計画」(対象期間:2025年4月～2028年3月)につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出の総資産に占める比率」及び「経営改善支援先数の取引先企業総数に占める割合」を目標に掲げております。
経営強化計画の初年度である2025年度につきましては、5項目全て達成の見込みとなっております。
※「コア業務純益」=「業務純益」+「一般貸倒引当金繰入額」-「国債等債券損益」
※「業務粗利益経費率」=(「経費」-「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」
※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。
※「経営改善支援先」とは、「応援ファンド支援先」「経営相談支援先」「事業継承支援先」「創業・新事業支援先」「事業再生支援先」をいいます。
(3) 経営環境
2025年度の国内経済は、物価高騰や人手不足に伴う賃金上昇が続く中、価格転嫁が厳しい企業では業績が悪化し、中小企業等を中心に倒産件数は増加基調となっており、好業績を維持する企業との間で二極化が進んでおります。また、賃上げは進んでいるものの、物価高騰により実質賃金はマイナスで推移し、個人消費は足踏み状態にあります。さらに、米国の関税政策、ウクライナやホルムズ海峡等の地政学リスクなど、海外の政治動向は不確実性を増しており、国内経済も引き続き先行きが不透明な状況となっております。
金融環境では、物価の高騰や円安の進行等を踏まえ、日本銀行は政策金利を2025年12月に0.25%ポイント引き上げ、政策金利は0.75%になりました。これを受け、当行では預金金利を引き上げる一方、貸出金利の基準となる短期プライムレートを2026年2月に0.25%ポイント引き上げました。
当行の主要な営業基盤である大分県経済は、観光客の増加により、観光業等の一部の業種では業況は改善されているものの、全体的には国内経済同様に物価高騰、人手不足さらには金利上昇等の影響により、中小企業・小規模事業者を中心に業績が悪化している企業は多く、依然として不透明な状況にあります。
(4) 会社の対処すべき課題
私たちを取り巻く経済環境は、円安進行等による原材料価格、エネルギー価格、食料品価格をはじめとする諸物価の高騰、さらには人手不足・人件費の増加等により、大変厳しい状況にあります。特に地域の中小企業・小規模事業者のお客さまにとりましては、物価高騰や人手不足等の影響を受け有効な対策を打てないことから、業績低迷に苦しむお客さまが大変増えております。さらに、海外の地政学リスクの高まりから、国内外の経済環境の不確実性も増しております。加えて、従来からの構造的課題である過疎化、少子高齢化・人口減少、廃業の増加等の課題は依然として重くのしかかっており、中小企業・小規模事業者のお客さまを取り巻く経営環境は厳しさを増す状況にあると言えます。
当行は、このような経営環境であればこそ、地域の中小企業・小規模事業者のお客さまの最良のパートナーとして、これまで以上にお客さまに寄り添い、伴走し、お客さまの経営改善支援や事業再生支援に全力で取り組むことが当行の果たすべき最大の使命と考えております。
これまで当行はその使命を果たすため、お客さまの売上増強を含め、経営課題の改善や業務プロセスの改善をご支援する「Vサポート」及び「応援ファンド」を“経営改善支援の両輪”として位置づけ、全行を挙げて取り組んでまいりました。今後はこれまでの活動で蓄積してきたノウハウをより多くのお客さまの経営改善支援や事業再生支援に活かしていきたいと考えております。
なお、当行は2025年8月1日に公的資金160億円のうち70億円を繰り上げ返済いたしました。
引き続き『お客さま第一主義』の経営理念のもと、先ずは、お客さまに“ありがとう”と言っていただける付加価値をご提供し、その結果として当行にも収益をもたらせていただける『共通価値の創造』の実現に向けて取り組み、経営基盤の強化に努め、内部留保の充実を図ってまいります。
(1) 経営の基本方針
当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。
(経営理念)
・Contribution:貢献
わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。
・Customers:お客様第一主義
わたくしたち豊和銀行は、常にお客さまに寄り添い、ありがとうと言っていただける銀行を目指します。
・Challenge&Change:挑戦と変革
わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。
(目指す姿)
「地元大分になくてはならない地域銀行」
(基本方針)
「地域への徹底支援による地元経済の活性化」
(2) 目標とする経営指標
2025年9月に公表した「経営強化計画」(対象期間:2025年4月～2028年3月)につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出の総資産に占める比率」及び「経営改善支援先数の取引先企業総数に占める割合」を目標に掲げております。
経営強化計画の初年度である2025年度につきましては、5項目全て達成の見込みとなっております。
| 2025/3 | 2025/9 | 2026/3 | 2026/3 | 2026/3 | 2026/9 | 2027/3 | 2027/9 | 2028/3 | |
| 期 | 期 | 期 | 期 | 期 | 期 | 期 | 期 | 期 | |
| 実績 | 実績 | 計画 | 実績 | 計画比 | 計画 | 計画 | 計画 | 計画 | |
| (始期) | (速報) | ||||||||
| コア業務純益 (百万円) | 1,802 | 863 | 1,618 | 1,851 | +233 | 854 | 1,816 | 1,116 | 2,272 |
| 業務粗利益 経費率 | 63.43% | 66.38% | 66.59% | 66.21% | △0.38P | 63.23% | 63.29% | 59.71% | 60.15% |
| 中小規模事業者等向け貸出残高(億円) | 3,096 | 3,113 | 3,135 | 3,206 | +71 | 3,168 | 3,197 | 3,226 | 3,255 |
| 中小規模事業者等向け貸出の総資産に占める比率 | 51.64% | 52.40% | 52.84% | 53.78% | +0.94P | 53.11% | 53.38% | 53.68% | 53.86% |
| 経営改善支援先数の取引先企業総数に占める割合 | 6.64% | 8.27% | 6.73% | 8.95% | +2.22P | 6.75% | 6.76% | 6.77% | 6.78% |
※「コア業務純益」=「業務純益」+「一般貸倒引当金繰入額」-「国債等債券損益」
※「業務粗利益経費率」=(「経費」-「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」
※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。
※「経営改善支援先」とは、「応援ファンド支援先」「経営相談支援先」「事業継承支援先」「創業・新事業支援先」「事業再生支援先」をいいます。
(3) 経営環境
2025年度の国内経済は、物価高騰や人手不足に伴う賃金上昇が続く中、価格転嫁が厳しい企業では業績が悪化し、中小企業等を中心に倒産件数は増加基調となっており、好業績を維持する企業との間で二極化が進んでおります。また、賃上げは進んでいるものの、物価高騰により実質賃金はマイナスで推移し、個人消費は足踏み状態にあります。さらに、米国の関税政策、ウクライナやホルムズ海峡等の地政学リスクなど、海外の政治動向は不確実性を増しており、国内経済も引き続き先行きが不透明な状況となっております。
金融環境では、物価の高騰や円安の進行等を踏まえ、日本銀行は政策金利を2025年12月に0.25%ポイント引き上げ、政策金利は0.75%になりました。これを受け、当行では預金金利を引き上げる一方、貸出金利の基準となる短期プライムレートを2026年2月に0.25%ポイント引き上げました。
当行の主要な営業基盤である大分県経済は、観光客の増加により、観光業等の一部の業種では業況は改善されているものの、全体的には国内経済同様に物価高騰、人手不足さらには金利上昇等の影響により、中小企業・小規模事業者を中心に業績が悪化している企業は多く、依然として不透明な状況にあります。
(4) 会社の対処すべき課題
私たちを取り巻く経済環境は、円安進行等による原材料価格、エネルギー価格、食料品価格をはじめとする諸物価の高騰、さらには人手不足・人件費の増加等により、大変厳しい状況にあります。特に地域の中小企業・小規模事業者のお客さまにとりましては、物価高騰や人手不足等の影響を受け有効な対策を打てないことから、業績低迷に苦しむお客さまが大変増えております。さらに、海外の地政学リスクの高まりから、国内外の経済環境の不確実性も増しております。加えて、従来からの構造的課題である過疎化、少子高齢化・人口減少、廃業の増加等の課題は依然として重くのしかかっており、中小企業・小規模事業者のお客さまを取り巻く経営環境は厳しさを増す状況にあると言えます。
当行は、このような経営環境であればこそ、地域の中小企業・小規模事業者のお客さまの最良のパートナーとして、これまで以上にお客さまに寄り添い、伴走し、お客さまの経営改善支援や事業再生支援に全力で取り組むことが当行の果たすべき最大の使命と考えております。
これまで当行はその使命を果たすため、お客さまの売上増強を含め、経営課題の改善や業務プロセスの改善をご支援する「Vサポート」及び「応援ファンド」を“経営改善支援の両輪”として位置づけ、全行を挙げて取り組んでまいりました。今後はこれまでの活動で蓄積してきたノウハウをより多くのお客さまの経営改善支援や事業再生支援に活かしていきたいと考えております。
なお、当行は2025年8月1日に公的資金160億円のうち70億円を繰り上げ返済いたしました。
引き続き『お客さま第一主義』の経営理念のもと、先ずは、お客さまに“ありがとう”と言っていただける付加価値をご提供し、その結果として当行にも収益をもたらせていただける『共通価値の創造』の実現に向けて取り組み、経営基盤の強化に努め、内部留保の充実を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
