有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。
(経営理念)
・Contribution:貢献
わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。
・Customers:お客様第一主義
わたくしたち豊和銀行は、常にお客さまに寄り添い、ありがとうと言っていただける銀行を目指します。
・Challenge&Change:挑戦と変革
わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。
(目指す姿)
「地元大分になくてはならない地域銀行」
(基本方針)
「地域への徹底支援による地元経済の活性化」
(2) 目標とする経営指標
2019年9月に公表した「経営強化計画」(対象期間:2019年4月～2022年3月)につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」及び「経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率」を目標に掲げております。
2020年度につきましては、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」除く4項目については、達成の見込となっております。

	2019/3	2019/9	2020/3	2020/9	2021/3	2021/3	2021/3	2021/9	2022/3
	期	期	期	期	期	期	期	期	期
	実績	実績	実績	実績	計画	実績	計画比	計画	計画
	(始期)					(速報)
コア業務純益 (百万円)	1,120	469	1,022	608	981	1,323	+342	573	1,135
業務粗利益 経費率	68.40%	68.75%	68.49%	66.92%	70.03%	65.66%	△4.37P	68.39%	68.31%
中小規模事業者等向け貸出残高(億円)	2,530	2,511	2,573	2,698	2,641	2,792	+151	2,664	2,687
中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率	43.73%	43.38%	44.49%	43.84%	45.43%	44.07%	△1.36P	45.53%	45.61%
経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率	9.00%	8.70%	8.41%	8.40%	9.02%	9.33%	+0.31P	9.02%	9.02%

※「コア業務純益」=「業務純益」+「一般貸倒引当金繰入額」-「国債等債券損益」
※「業務粗利益経費率」=(「経費」-「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」
※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。
※「経営改善支援等取組先」とは、「創業・新事業開拓支援先」「経営相談支援先」「早期事業再生支援先」「担保・保証に過度に依存しない融資促進先」「事業継承支援先」をいいます。
(3) 経営環境
2020年度は新型コロナウイルス感染症に翻弄された1年でした。全国規模で実施された2度にわたる緊急事態宣言により、国内の移動ばかりでなく、海外との人やモノの往来に大きな制限が課せられました。新しい生活様式の行動指針でステイホーム等が勧奨され、人の動きが大幅に減少した結果、運輸業・観光業・宿泊業・飲食業などを中心に需要は激減し、国内経済は急速に悪化しました。
このような状況を踏まえて、国や自治体により大規模な経済対策支援等が実施され、国内経済は最悪期を脱して徐々に回復基調にありますが、コロナ禍前の水準にはまだ復調しておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
金融環境につきましては、2020年2月ごろからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響で、国内外の金融市場は大混乱に陥りましたが、その後の各国の政府及び中央銀行による迅速かつ大規模な財政・金融政策により、国際的な金融マーケットは活況を取り戻しました。日経平均株価も2021年2月には30年ぶりに一時30,000円を突破するなど大きく上昇しました。しかし、感染力の強い変異株による感染が世界的に再拡大している状況に加え、米中通商問題など国際政治における懸念材料も多く、金融環境は引き続き不安定な状況が続くと思われます。
そのような中、当行の主要な営業基盤である大分県においても、新型コロナウイルス感染症による国内外からの旅行客が激減した影響は大きく、主要産業である観光業・宿泊業・飲食業などを中心に甚大な影響を受けております。国や大分県等による大型の経済対策支援により、景気は下支えされておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束の状況次第では、今後も厳しい経済環境は継続するものと懸念されております。
(4) 会社の対処すべき課題
2020年度は新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を受け、当行は資金繰りに不安を感じておられる地域の中小企業等のお客さまの資金繰り確保へのご支援を徹底することが最優先の課題と位置づけ、プロパー融資をはじめ、国の制度資金である“実質無利子無担保融資”等を通じて、お客さまの資金繰り支援に全力で取り組んでまいりました。
今後、ワクチン接種の普及や治療薬の開発などにより、コロナの感染拡大は徐々に収束に向かうことが期待されております。当行は、資金繰り面でのご支援は当然のこととして、今後はこれまでにも増して本業支援に軸足を大きくシフトし、WITHコロナ、AFTERコロナを見据えた、地域の中小企業等のお客さまの売上増強や業務改善などの経営改善支援に全力で取り組むステージだと考えております。正に当行の経営理念に則り、地域のお客さまを徹底的にご支援していくことであり、常にお客さまに寄り添い、ご相談相手になり、そして共にこの難局に立ち向かっていく所存です。
他方、コロナ禍前からの課題であった地域の過疎化の進展、少子高齢化・人口減少、廃業の増加などの課題は依然として解決されず、コロナ禍によりさらにその深刻さは増しているなど、地域の経済環境は依然として大変厳しい状況ではありますが、地域の中小企業等のお客さまと伴走して乗り越えてまいります。このような活動を真摯に続けていくことで、結果として、当行にも将来にわたる健全性がもたらされるものと考えております。
当行は次の3つの施策を中心に取り組んでまいります。
①Vサポート業務 :お客さまの売上増強及び業務改善をご支援する取組み(=本業支援)
②経営改善応援ファンド :経営改善計画の策定及び実行・フォローとセットになったご融資の取組み
③資金繰り安定化ファンド:資金繰りに追われることなく本業に専念していただくために取り組むご融資
(=長期一括返済の証書貸付)
「Vサポート業務」・「経営改善応援ファンド」・「資金繰り安定化ファンド」を中小企業等のお客さま向けの経営改善支援スキームの3本柱として位置づけて全力でご支援し、「地元大分になくてはならない地域銀行」の実現に向けて役職員一丸となって邁進してまいります。