訂正有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。
(経営理念)
・Contribution:貢献
わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。
・Customers:お客様第一主義
わたくしたち豊和銀行は、常にお客さまに寄り添い、ありがとうと言っていただける銀行を目指します。
・Challenge&Change:挑戦と変革
わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。
(目指す姿)
「地元大分になくてはならない地域銀行」
(基本方針)
「地域への徹底支援による地元経済の活性化」
(2) 目標とする経営指標
2019年9月に公表した「経営強化計画」(対象期間:2019年4月～2022年3月)につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」及び「経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率」を目標に掲げております。
経営強化計画の最終年度である2021年度につきましては、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」除く4項目については、達成の見込みとなっております。
※「コア業務純益」=「業務純益」+「一般貸倒引当金繰入額」-「国債等債券損益」
※「業務粗利益経費率」=(「経費」-「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」
※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。
※「経営改善支援等取組先」とは、「創業・新事業開拓支援先」「経営相談支援先」「早期事業再生支援先」「担保・保証に過度に依存しない融資促進先」「事業継承支援先」をいいます。
(3) 経営環境
2021年度の国内経済は、2020年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に翻弄されました。海外との往来はもちろんのこと、国内においても不要不急の外出抑制政策等により、人の動きは激減し、その結果、飲食業、宿泊業、運輸業等の業種は大きな打撃を受けました。
一方、新型コロナウイルス感染症がデルタ株からオミクロン株に置き換わる中、いち早く規制緩和に踏み切った西欧諸国での需要の急回復、カーボンニュートラルに向けた国際的な活動の広がり、ウクライナ危機による世界的な物不足による物価高騰などに加えて、足元では日米の金融政策の違い等に起因する円安が物価高に拍車をかけており、企業業績のみならず、国民生活にも悪影響を及ぼしております。政府による経済対策により企業倒産は低く抑えられているものの、今後、国内経済は一段と厳しい状況に置かれるとともに、不透明感が増していくことは間違いありません。
金融環境につきましては、米国が物価高騰に対処するため、2020年3月から続けてきたゼロ金利政策を解除する一方、日本銀行は引き続きマイナス金利政策を堅持していることからその金利差は拡大し、円安が大きく進んでおります。また、米国の金融政策の転換やウクライナ危機等により、金融マーケットは動揺し、日経平均は一時24,000円台まで下落しました。
そのような中、当行の主要な営業基盤である大分県経済においても、新型コロナウイルス感染症による旅行客の低迷等、引き続き観光業、宿泊業、飲食業等への影響は続いております。加えて、エネルギー資源や原材料等の価格高騰等による企業業績の悪化は全産業に及んできております。政府や大分県等の経済対策支援により、景気の急激な落ち込みは回避されているものの、大分県経済は極めて不透明な状況に陥っております。
(4) 会社の対処すべき課題
私たちを取り巻く経済環境は、感染症との共生が避けられないことから、経済活動の正常化がなかなか進まないことに加え、世界的な需要回復やウクライナ危機を背景とした原材料・エネルギー資源・食料品等の価格が高騰することで、今後、景気が大きく後退する懸念が高まっております。さらに、コロナ禍前からの課題であった過疎化の進展、少子高齢化・人口減少、廃業の増加等はコロナ禍で更にその深刻さを増し、今後、地元中小企業等のお客さまを取り巻く環境はより一層厳しさを増すと予想されます。
このような状況の中、当行は地元中小企業等のお客さまに寄り添い経営改善支援等に全力で取り組むことこそが使命であると考えております。
また、このような活動を真摯に続けていくことで、結果として、当行にも将来にわたる収益性・健全性がもたらされるものと考えております。
具体的には、お客さまの販路開拓・売上向上と業務プロセスの改善をご支援する「Vサポート業務」、経営改善計画策定とご融資をセットとした「経営改善応援ファンド」、資金繰りに追われることなく本業に専念していただくためのご融資「資金繰り安定化ファンド」を経営改善支援スキームの3本柱と位置づけ継続的・組織的に全力で取り組んでまいります。
また、より多くのお客さまの経営改善支援に携わるため、お客さまの課題解決に対応できる人材の育成及びDX(デジタル・トランスフォーメーション)をはじめとする業務効率化による生産性の向上にも取り組んでまいります。
当行は引き続き、役職員一丸となって「地元大分になくてはならない銀行」の実現に向けて邁進してまいります。
(1) 経営の基本方針
当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。
(経営理念)
・Contribution:貢献
わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。
・Customers:お客様第一主義
わたくしたち豊和銀行は、常にお客さまに寄り添い、ありがとうと言っていただける銀行を目指します。
・Challenge&Change:挑戦と変革
わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。
(目指す姿)
「地元大分になくてはならない地域銀行」
(基本方針)
「地域への徹底支援による地元経済の活性化」
(2) 目標とする経営指標
2019年9月に公表した「経営強化計画」(対象期間:2019年4月～2022年3月)につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」及び「経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率」を目標に掲げております。
経営強化計画の最終年度である2021年度につきましては、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」除く4項目については、達成の見込みとなっております。
| 2019/3 | 2019/9 | 2020/3 | 2020/9 | 2021/3 | 2021/9 | 2022/3 | 2022/3 | 2022/3 | |
| 期 | 期 | 期 | 期 | 期 | 期 | 期 | 期 | 期 | |
| 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 計画 | 実績 | 計画比 | |
| (始期) | (速報) | ||||||||
| コア業務純益 (百万円) | 1,120 | 469 | 1,022 | 608 | 1,323 | 689 | 1,135 | 1,333 | +198 |
| 業務粗利益 経費率 | 68.40% | 68.75% | 68.49% | 66.92% | 65.66% | 65.55% | 68.31% | 65.53% | △2.78P |
| 中小規模事業者等向け貸出残高(億円) | 2,530 | 2,511 | 2,573 | 2,698 | 2,792 | 2,829 | 2,687 | 2,885 | +198 |
| 中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率 | 43.73% | 43.38% | 44.49% | 43.84% | 44.07% | 44.32% | 45.61% | 44.87% | △0.74P |
| 経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率 | 9.00% | 8.70% | 8.41% | 8.40% | 9.33% | 9.37% | 9.02% | 10.30% | +1.28P |
※「コア業務純益」=「業務純益」+「一般貸倒引当金繰入額」-「国債等債券損益」
※「業務粗利益経費率」=(「経費」-「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」
※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。
※「経営改善支援等取組先」とは、「創業・新事業開拓支援先」「経営相談支援先」「早期事業再生支援先」「担保・保証に過度に依存しない融資促進先」「事業継承支援先」をいいます。
(3) 経営環境
2021年度の国内経済は、2020年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に翻弄されました。海外との往来はもちろんのこと、国内においても不要不急の外出抑制政策等により、人の動きは激減し、その結果、飲食業、宿泊業、運輸業等の業種は大きな打撃を受けました。
一方、新型コロナウイルス感染症がデルタ株からオミクロン株に置き換わる中、いち早く規制緩和に踏み切った西欧諸国での需要の急回復、カーボンニュートラルに向けた国際的な活動の広がり、ウクライナ危機による世界的な物不足による物価高騰などに加えて、足元では日米の金融政策の違い等に起因する円安が物価高に拍車をかけており、企業業績のみならず、国民生活にも悪影響を及ぼしております。政府による経済対策により企業倒産は低く抑えられているものの、今後、国内経済は一段と厳しい状況に置かれるとともに、不透明感が増していくことは間違いありません。
金融環境につきましては、米国が物価高騰に対処するため、2020年3月から続けてきたゼロ金利政策を解除する一方、日本銀行は引き続きマイナス金利政策を堅持していることからその金利差は拡大し、円安が大きく進んでおります。また、米国の金融政策の転換やウクライナ危機等により、金融マーケットは動揺し、日経平均は一時24,000円台まで下落しました。
そのような中、当行の主要な営業基盤である大分県経済においても、新型コロナウイルス感染症による旅行客の低迷等、引き続き観光業、宿泊業、飲食業等への影響は続いております。加えて、エネルギー資源や原材料等の価格高騰等による企業業績の悪化は全産業に及んできております。政府や大分県等の経済対策支援により、景気の急激な落ち込みは回避されているものの、大分県経済は極めて不透明な状況に陥っております。
(4) 会社の対処すべき課題
私たちを取り巻く経済環境は、感染症との共生が避けられないことから、経済活動の正常化がなかなか進まないことに加え、世界的な需要回復やウクライナ危機を背景とした原材料・エネルギー資源・食料品等の価格が高騰することで、今後、景気が大きく後退する懸念が高まっております。さらに、コロナ禍前からの課題であった過疎化の進展、少子高齢化・人口減少、廃業の増加等はコロナ禍で更にその深刻さを増し、今後、地元中小企業等のお客さまを取り巻く環境はより一層厳しさを増すと予想されます。
このような状況の中、当行は地元中小企業等のお客さまに寄り添い経営改善支援等に全力で取り組むことこそが使命であると考えております。
また、このような活動を真摯に続けていくことで、結果として、当行にも将来にわたる収益性・健全性がもたらされるものと考えております。
具体的には、お客さまの販路開拓・売上向上と業務プロセスの改善をご支援する「Vサポート業務」、経営改善計画策定とご融資をセットとした「経営改善応援ファンド」、資金繰りに追われることなく本業に専念していただくためのご融資「資金繰り安定化ファンド」を経営改善支援スキームの3本柱と位置づけ継続的・組織的に全力で取り組んでまいります。
また、より多くのお客さまの経営改善支援に携わるため、お客さまの課題解決に対応できる人材の育成及びDX(デジタル・トランスフォーメーション)をはじめとする業務効率化による生産性の向上にも取り組んでまいります。
当行は引き続き、役職員一丸となって「地元大分になくてはならない銀行」の実現に向けて邁進してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
