訂正有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っております。
このように、主として金利変動や価格変動を伴う金融資産と負債を保有しているため、当行は資産及び負債の総合的管理(ALM:Asset Liability Management)を実施し、資産・負債のリスクを統合的に把握し、適正な管理を実施することにより、経営の健全性の確保と経営資源の効率的活用による収益性の向上を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当行が保有する主な金融資産は、国内の事業者及び個人に対する貸出金及び国債や社債等の債券・株式・投資信託等の有価証券であり、海外有価証券はありません。
また、有価証券は、その他投資目的で保有しており、トレーディング目的では保有しておりません。
これらの金融資産は、経済環境の変化や貸出先・発行体の財務状況の悪化等による信用力低下や債務不履行等の信用リスクや、金利・株価等の市場変動等により価格や収益等が変動する市場リスク、市場流動性の低下により適正な価格での取引が難しくなる市場流動性リスクに晒されております。
② 金融負債
当行が保有する主な金融負債は、預金のほか、借入金を含んでおります。
預金は、国内の事業者及び個人の預金であります。
これらの金融負債は、金融資産と同様に、金利等の相場変動により価格やコスト等が変動する市場リスクや、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる市場流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行は、リスク管理に関する方針や基本的事項を「リスク管理の基本方針」、「統合的リスク管理規程」にて制定し、これらの規程等に基づき組織的なリスク管理態勢を構築しております。
具体的には、取締役会をリスク管理態勢の上位機関とし、その下位に経営会議、頭取を委員長とするALM/リスク管理協議会を設置し、更にリスク種別毎に市場リスク部会や流動性リスク部会等を組織横断的に設置しております。
あわせて総合企画部をリスク管理の統括部署とし、リスク種別毎に主管部署または担当部署を特定しております。
このような組織態勢と各種規程・マニュアル等により金融商品に係る信用リスク・市場リスク・流動性リスク等を管理しております。
① 信用リスクの管理
当行は、銀行経営の健全性の観点から、貸出資産の健全性が重要であると考え、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」「与信決裁権限規程」等の信用リスクに関する管理諸規程に従い、融資部が主管となって与信案件の審査や与信のポートフォリオ管理を行い、信用リスクを管理しております。
与信限度額、内部格付、保証や担保の設定、開示債権への対応など与信管理に関する規程やマニュアルを整備し、営業店を指導する一方、特に信用リスクの程度が大きい与信先等については、融資部が重点的に管理を行っております。
また、組織横断的な信用リスク部会や与信案件協議機関として融資会議を設置し、案件次第では経営会議等に付議する等により、信用リスクをコントロールし与信運営上のガバナンスを確保しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスク及び価格変動リスクの管理
当行は、銀行経営の健全性の観点から、市場リスク管理は重要であると考えております。
当行が保有する主な市場リスクには、金利市場や株式市場等の変動により収益や価格が変動するリスクがあるため、それらリスクを適時適切に計測し管理しております。
「市場リスク管理規程」「統合的リスク管理細則」「市場リスク計測要領」等の規程及びマニュアルにリスク管理方法やリスク計測手法等を明記し、ALMに関する方針に基づき、ALM/リスク管理協議会等においてリスク状況の報告や今後の対応の協議等を行っております。
また、有価証券については、経営会議で決定した運用施策や有価証券運用基準に従って運用しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行は、積極的な外貨建資産への投資を行っておりませんが、一部運用商品に含まれる為替リスクについては、他の市場リスクと合わせて一定の限度内に収まるよう管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当行は、銀行経営の健全性の観点から、資金調達に係る流動性リスクを重要と考え、流動性リスク管理規程等に基づき管理しております。
主管部署及び統括部署が日常的に資金管理を行う一方で、将来の資金運用を反映した資金繰り予想を行い、月次で流動性リスク部会やALM/リスク管理協議会に報告することにより、統合的に管理しております。
(4) 市場リスク管理に係る定量的情報
① トレーディング勘定の金融商品
当行は、トレーディング勘定の金融商品を保有しておりません。
② トレーディング勘定以外の金融商品
当行の保有する金融商品の市場リスクについては、自己資本を勘案して策定した統合的リスク管理方針に基づいて、VaR(Value at Risk)を用いた統合リスク管理を実施することにより管理しております。
具体的には、市場金利やTOPIX等を指標として金融商品のVaRを計測し、自己資本を勘案して設定したリスクリミットを超過しないよう管理しております。
また、VaRについては金利の変動による金利リスクと市場価格の変動による価格変動リスクに区分して認識しております。
当行の保有する金融商品のうち、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「現金預け金」、「貸出金」、「預金」、「借用金」であります。
これらの算定については、分散共分散法(保有期間120日、信頼水準99%、観測期間720日(但し主たる資産・負債の観測期間))を採用しており、2022年3月31日現在では、350百万円(前事業年度末は600百万円)となっております。
また、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のその他有価証券に分類される株式、投資信託、債券であります。
これらの算定については、金利リスクと同様に分散共分散法(保有期間120日、信頼水準99%、観測期間720日)を採用しており、2022年3月31日現在では、1,828百万円(前事業年度末は1,974百万円)となっております。
従って、市場リスク全体では2,178百万円(前事業年度末は2,574百万円)となっております。
なお、VaRは、過去の市場相場の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であることから、市場環境が過去と大きく異なり変動する場合のリスクを捕捉できない可能性があり、従って実際の損失額がVaRを上回る場合もあります。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券	103,395	103,395	-
(2) 貸出金	414,654
貸倒引当金(*)	△5,627
	409,027	412,864	3,837
資産計	512,422	516,260	3,837
(1) 預金	552,279	552,367	87
(2) 譲渡性預金	14,107	14,107	0
(3) 借用金	30,340	30,340	0
負債計	596,727	596,815	88

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券	108,887	108,887	-
(2) 貸出金	417,743
貸倒引当金(*)	△5,327
	412,415	416,027	3,611
資産計	521,303	524,915	3,611
(1) 預金	562,414	562,470	56
(2) 譲渡性預金	13,468	13,469	0
(3) 借用金	30,121	30,121	-
負債計	606,005	606,061	56

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2)	699	797
② 組合出資金(*3)	380	476
合計	1,080	1,273

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前事業年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当事業年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	93,643	-	-	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	8,118	21,611	25,561	22,674	20,064	-
うち国債	-	-	2,041	-	3,010	-
地方債	-	8,159	5,424	16,440	12,112	-
社債	6,873	10,030	15,329	1,721	2,408	-
その他	1,244	3,421	2,765	4,513	2,533	-
貸出金(*)	213,320	55,914	50,402	25,407	23,001	4,929
合計	315,081	77,526	75,963	48,082	43,065	4,929

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない17,382百万円、当座貸越等の期間の定めのないもの24,296百万円は含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	97,823	-	-	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	14,178	24,102	34,266	1,933	29,036	-
うち国債	-	2,025	-	-	8,934	-
地方債	5,105	3,934	20,893	495	12,511	-
社債	7,636	14,391	7,605	1,120	5,238	-
その他	1,436	3,751	5,767	318	2,352	-
貸出金(*)	225,620	58,677	43,178	24,541	19,001	3,524
合計	337,622	82,780	77,445	26,474	48,037	3,524

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,295百万円、当座貸越等の期間の定めのないもの24,903百万円は含めておりません。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	467,106	54,484	30,676	11	-	-
譲渡性預金	14,107	-	-	-	-	-
借用金	22,518	5,963	1,858	-	-	-
合計	503,732	60,447	32,535	11	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	486,184	49,687	26,535	7	-	-
譲渡性預金	13,468	-	-	-	-	-
借用金	27,134	2,969	17	-	-	-
合計	526,787	52,656	26,553	7	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	10,960	42,939	-	53,899
社債	-	32,032	3,960	35,992
株式	4,058	-	-	4,058
その他	-	9,171	-	9,171
資産計	15,018	84,143	3,960	103,122

(※)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第2条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託等の金額は5,764百万円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	-	-	416,027	416,027
資産計	-	-	416,027	416,027
預金	-	562,470	-	562,470
譲渡性預金	-	13,469	-	13,469
借用金	-	30,121	-	30,121
負債計	-	606,061	-	606,061

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
主に地方債、社債、円建外債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュフローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには日本円OIS、SWAPレート、デフォルト率が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しており、社債(銀行保証付私募債)がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
金利の決定方法が特殊な貸出金は、当行から独立した第三者の価格提供者により提示された評価額を時価としております。
返済期限を設けていない貸出金は、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に預金を受け入れた場合に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は全て固定金利であり、一定の期間毎に区分した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当事業年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	デフォルト率	0.3%-3.0%	0.6%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当事業年度(2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は 評価・換算差額等		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価への 振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益
		損益に計上	評価・換算差額等に計上 (*)
有価証券
社債
私募債	3,982	-	1	△23	-	-	3,960	-

(※)貸借対照表の「評価・換算差額等」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価評価のプロセスの説明
当行は時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、格付別デフォルト率であります。このインプットの著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。