訂正四半期報告書-第104期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注)参照)。また、現金預け金及び外国為替(資産)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
その他有価証券	103,395	103,395	-
(2) 貸出金	414,654
貸倒引当金(*)	△5,627
	409,027	412,864	3,837
資産計	512,422	516,260	3,837
(1) 預金	552,279	552,367	87
(2) 譲渡性預金	14,107	14,107	0
(3) 借用金	30,340	30,340	0
負債計	596,727	596,815	88

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

	中間貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
その他有価証券	107,222	107,222	-
(2) 貸出金	413,933
貸倒引当金(*)	△5,025
	408,908	412,429	3,520
資産計	516,131	519,652	3,520
(1) 預金	553,918	553,987	68
(2) 譲渡性預金	16,306	16,306	0
(3) 借用金	30,280	30,280	0
負債計	600,504	600,574	69

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注) 市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)
区 分	前事業年度 (2021年3月31日)	当中間会計期間 (2021年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	699	697
組合出資金(*3)	380	486

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前事業年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。当中間会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2021年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	8,072	43,058	-	51,130
社債	-	32,778	4,138	36,916
株式	4,096	-	-	4,096
その他	-	9,060	-	9,060
資産計	12,168	84,897	4,138	101,204

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間貸借対照表における当該投資信託等の金額は6,018百万円であります。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2021年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	-	-	412,429	412,429
資産計	-	-	412,429	412,429
預金	-	553,987	-	553,987
譲渡性預金	-	16,306	-	16,306
借用金	-	30,280	-	30,280
負債計	-	600,574	-	600,574

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、円建外債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュフローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはLibor、SWAPレート、デフォルト率が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しており、社債(銀行保証付私募債)がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表(貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
金利の決定方法が特殊な貸出金は、当行から独立した第三者の価格提供者により提示された評価額を時価としております。
返済期限を設けていない貸出金は、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に預金を受け入れた場合に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は全て固定金利であり、一定の期間毎に区分した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間会計期間(2021年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	デフォルト率	0.3%-3.0%	0.6%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間会計期間(2021年9月30日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は 評価・換算差額等		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価への 振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益
		損益に計上	評価・換算差額等に計上 (*)
有価証券
社債
私募債	3,982	-	14	140	-	-	4,138	-

(※) 中間貸借対照表の「評価・換算差額等」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価評価のプロセスの説明
当行は時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、格付別デフォルト率であります。このインプットの著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。