有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っております。
このように、主として金利変動や価格変動を伴う金融資産と負債を保有しているため、当行は資産及び負債の総合的管理(ALM:Asset Liability Management)を実施し、資産・負債のリスクを統合的に把握し、適正な管理を実施することにより、経営の健全性の確保と経営資源の効率的活用による収益性の向上を図っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①金融資産
当行が保有する主な金融資産は、国内の事業者及び個人に対する貸出金及び国債や社債等の債券・株式・投資信託等の有価証券であり、海外有価証券はありません。
また、有価証券は、その他投資目的で保有しており、トレーディング目的では保有しておりません。
これらの金融資産は、経済環境の変化や貸出先・発行体の財務状況の悪化等による信用力低下や債務不履行等の信用リスクや、金利・株価等の市場変動等により価格や収益等が変動する市場リスク、市場流動性の低下により適正な価格での取引が難しくなる市場流動性リスクに晒されております。
②金融負債
当行が保有する主な金融負債は、預金のほか、借入金等を含んでおります。
預金は、国内の事業者及び個人の預金であります。
これらの金融負債は、金融資産と同様に、金利等の相場変動により価格やコスト等が変動する市場リスクや、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる市場流動性リスクに晒されております。
③デリバティブ取引
当行は、取引先の為替予約に対するカバー取引を目的として為替予約を行っております。
そのほか、顧客に対して満期日繰上の選択権を当行が有するいわゆる満期日繰上特約付定期預金の市場リスクをカバーする目的で、キャンセラブルスワップ取引を締結しています。本スワップ取引は金融商品会計における「金利スワップの特例処理」の対象取引であり、当該スワップ取引の時価の変動は当行財務に影響を及ぼしません。なお、金利スワップの特例処理については、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。
上記以外に株式、債券及び為替関連のデリバティブ取引はありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行は、リスク管理に関する方針や基本的事項を「リスク管理の基本方針」、「統合的リスク管理規程」にて制定し、これらの規程等に基づき組織的なリスク管理態勢を構築しております。
具体的には、取締役会をリスク管理態勢の上位機関とし、その下位に経営会議、頭取を委員長とするALM/リスク管理協議会を設置し、更にリスク種別毎に市場リスク部会や流動性リスク部会等を組織横断的に設置しております。
あわせて総合企画部をリスク管理の統括部署とし、リスク種別毎に主管部署または担当部署を特定しております。
このような組織態勢と各種規定・マニュアル等により金融商品に係る信用リスク・市場リスク・流動性リスク等を管理しております。
①信用リスクの管理
当行は、銀行経営の健全性の観点から、貸出資産の健全性が重要であると考え、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」「与信決裁権限規程」等の信用リスクに関する管理諸規程に従い、融資部が主管となって与信案件の審査や与信のポートフォリオ管理を行い、信用リスクを管理しております。
与信限度額、内部格付、保証や担保の設定、開示債権への対応など与信管理に関する規程やマニュアルを整備し、営業店を指導する一方、特に信用リスクの程度が大きい与信先等については、融資部が重点的に管理を行っております。
また、組織横断的な信用リスク部会や与信案件協議機関として融資会議を設置し、案件次第では経営会議等に付議する等により、信用リスクをコントロールし与信運営上のガバナンスを確保しております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスク及び価格変動リスクの管理
当行は、銀行経営の健全性の観点から、市場リスク管理が重要であると考えております。
当行が保有する主な市場リスクには、金利市場や株式市場等の変動により収益や価格が変動するリスクがあるため、それらリスクを適時適切に計測し管理しております。
「市場リスク管理規程」「統合的リスク管理細則」「市場リスク計測要領」等の規程及びマニュアルにリスク管理方法やリスク計測手法等を明記し、ALMに関する方針に基づき、ALM/リスク管理協議会等においてリスク状況の報告や今後の対応の協議等を行っております。
また、有価証券については、経営会議で決定した運用施策や有価証券運用基準に従って運用しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行は積極的な外貨資産への投資を行っておりませんが、一部運用商品に含まれる為替リスクについては、他の市場リスクと合わせて一定の限度内に収まるよう管理しております。
(ⅲ)デリバティブ取引に係るリスク管理
当行は、取引先の為替予約に対するカバー取引を目的として為替予約を行っており、権限規程及び取引限度額を定めてリスクを管理しております。
また、満期日繰上特約付定期預金のカバー取引としての金利スワップは、当行ヘッジ方針に則って締結するものであり、その評価額やリスク量については、市場リスク部会、ALM/リスク管理協議会において報告し、管理しております。
③流動性リスクの管理
当行は、銀行経営の健全性の観点から、資金調達に係る流動性リスクが重要と考え、流動性リスク管理規程等に基づき管理しております。
主管部署及び統括部署が日常的に資金管理を行う一方で、将来の資金運用を反映した資金繰り予想を行い、月次で流動性リスク部会やALM/リスク管理協議会に報告することにより、統合的に管理しております。
(4)市場リスク管理に係る定量的情報
①トレーディング勘定の金融商品
当行は、トレーディング勘定の金融商品を保有しておりません。
②トレーディング勘定以外の金融商品
当行の保有する金融商品の市場リスクについては、自己資本を勘案して策定した統合的リスク管理方針に基づいて、VaR(Value at Risk)を用いた統合リスク管理を実施することにより管理しております。
具体的には、市場金利やTOPIX等を指標として金融商品のVaRを計測し、自己資本を勘案して設定したリスクリミットを超過しないよう管理しております。
また、VaRについては金利の変動による金利リスクと市場価格の変動による価格変動リスクに区分して認識しております。
当行の保有する金融商品のうち、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「現金預け金」、「貸出金」、「預金」、「借用金」であります。
これらの算定については、分散共分散法(保有期間120日、信頼水準99%、観測期間720日(但し主たる資産・負債の観測期間))を採用しており、平成27年3月31日現在では、1,491百万円(前事業年度末は1,627百万円)となっております。
また、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のその他有価証券に分類される株式、投資信託、債券であります。
これらの算定については、金利リスクと同様に分散共分散法(保有期間120日、信頼水準99%、観測期間720日)を採用しており、平成27年3月31日現在では、1,419百万円(前事業年度末は2,088百万円)となっております。
従って、市場リスク全体では2,910百万円(前事業年度末は3,715百万円)となっております。
なお、VaRは、過去の市場相場の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であることから、市場環境が過去と大きく異なり変動する場合のリスクを捕捉できない可能性があり、従って実際の損失額がVaRを上回る場合もあります。
(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注2)参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	51,334	51,334	-
(2)有価証券	115,307	115,307	-
(3)貸出金	387,417
貸倒引当金(*1)	△6,175
	381,242	384,163	2,920
資産計	547,884	550,805	2,920
(1)預金	508,439	509,292	853
(2)借用金	15,060	15,060	-
(3)社債	6,700	6,807	107
負債計	530,200	531,160	960
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	-
デリバティブ取引計	0	0	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	54,854	54,854	-
(2)有価証券	98,180	98,180	-
(3)貸出金	405,205
貸倒引当金(*1)	△6,391
	398,813	401,131	2,317
資産計	551,848	554,166	2,317
(1)預金	514,822	515,535	712
(2)借用金	17,424	17,424	-
負債計	532,246	532,959	712
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	-
デリバティブ取引計	0	0	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち、満期が1年以内のものの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債は、貸出金と同じく、信用格付と契約期間に応じて、市場金利に信用コストを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
変動金利の貸出金は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利の貸出金は、一定の期間毎に区分した元利金の合計額を、貸出金の種類及び信用格付、契約期間に応じて、市場金利に信用コストを反映させた利率もしくは同様の新規貸出を行った場合に想定される金利で割り引いて時価を算定しております。
金利の決定方法が特殊な貸出金は、当行から独立した第三者の価格提供者により提示された評価額を時価としております。
返済期限を設けていない貸出金は、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金は、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期預金は、一定の期間毎に区分した元利金の合計額を、新規に預金を受け入れた場合に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。
(2)借用金
借用金は全て固定金利であり、一定の期間毎に区分した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(3)社債
当行の発行する社債は、市場価格を時価としております。なお、当事業年度中に全額買入消却を行い、当事業年度末は該当ありません。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2)	856	889
②組合出資金(*3)	103	65
合 計	959	954

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前事業年度において、非上場株式について減損処理はありません。当事業年度において、非上場株式について1
百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	43,985	-	-	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	12,047	33,666	30,079	15,503	20,392	-
貸出金(*)	199,652	46,397	43,509	23,997	27,344	13,625
合 計	255,685	80,063	73,588	39,500	47,736	13,625

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない11,703百万円、当座貸越等の期間の定めのないもの21,369百万円は含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	47,635	-	-	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	24,091	24,324	15,658	5,982	24,175	-
貸出金(*)	201,385	49,385	52,289	28,372	28,922	11,637
合 計	273,112	73,709	67,947	34,355	53,097	11,637

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,374百万円、当座貸越等の期間の定めのないもの20,859百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	387,686	89,163	31,393	184	10	1
借用金	14,724	238	98	-	-	-
社債	-	-	-	6,700	-	-
合 計	402,411	89,401	31,491	6,884	10	1

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	389,303	90,074	35,418	12	12	1
借用金	17,094	239	90	-	-	-
合 計	406,317	90,292	35,585	38	12	1

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。