#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 地域の課題解決や質の高いサービスを提供するため、階層別・職務別の集合研修の開催に加えて、これまで実施している本部各部への行内トレーニー制度の充実・強化と合わせ、行外研修やセミナーへの積極派遣により、地域振興や事業再生に強い人材の育成に取り組んでおります。(行外研修・セミナーへの派遣講座数の2026年度目標年間:50講座(前年度実績比+1講座))
専門性の高い人材確保のため、有資格者(中小企業診断士、M&Aシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、FP技能士、宅地建物取引士等)を養成する取組を継続し、外部講師招聘によるセミナー開催等により資格習得のための支援を実施しております。(専門性の高い資格の保有者割合:2025年度実績560名中145名(25.9%)、2026年度目標560名中154名(27.5%、前年度比+1.6%))
また、新入行員に対しては入行後、原則2年間は預金業務、融資業務を経験し、3年目以降は適性・希望に合わせて、預金業務、融資業務または渉外業務から選択し、さらなるスキルアップを図るという「マルチキャリア開発プログラム」を導入しております。この人材育成プログラムを経ることで仕事の幅を広げるとともに行員自身の適性を見極めるための機会が得られ、若手行員のモチベーションアップにもつながっていると考えております。
2026/06/19 13:00
#2 主要な設備の状況: (注) 1.当行の主要な設備の大宗は、店舗であります。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め95百万円であります。
3.動産は、事務機器172百万円、その他96百万円であります。
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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）: (注)1.専門性の高い資格(中小企業診断士、M&Aシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、FP技能士、宅地建物取引士等)保有者の延べ人数÷(正行員+元正行員の嘱託)により算出しております。
・専門性の高い資格保有者の推移
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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