有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

また、当行では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いて進捗管理しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標	実績 (当事業年度)		前年度対比
専門性の高い資格の保有者割合(注1、2)	2028年3月までに30.0%	25.9	%	△1.2P
渉外担当者に占める女性の割合(注3)	2028年3月までに35.0%	17.3	%	△2.1P
期首行員数に対する年間離職率の5年平均(注4)	2028年3月までに5.0%	5.6	%	+0.2P
女性の平均勤続年数(注5)	2028年3月までに13.0年	12.1	年	-

(注)1.専門性の高い資格(中小企業診断士、M&Aシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、FP技能士、宅地建物取引士等)保有者の延べ人数÷(正行員+元正行員の嘱託)により算出しております。
・専門性の高い資格保有者の推移

	2024年3月	2025年3月	2026年3月
専門性の高い資格保有者の延べ人数	153人	150人	145人
正行員+元正行員の嘱託	552人	553人	560人

2.専門性の高い資格保有者はこの3年間で減少しております。これには、資格保有者の退職(20名)に加え、新規資格保有者数が退職者数を下回ったことが背景にあります。今後、専門性の高い資格の保有者割合の向上のために、合格者に対しての報奨金制度の他、取得にかかる費用補助を行うなどにより推進を強化してまいります。また、資格取得の効果が上がるよう全行員に導入・提供している「eラーニング」の活用を強化してまいります。
3.渉外担当者に占める女性の割合の増加を図るために、対象者への研修等の拡充や経験豊富な渉外担当者がマンツーマンで指導を行う「バディ制度」、支店長経験者やシニア人材が“帯同”して顧客訪問を行うなどの実践により育成と定着を強力に進めております。
・女性渉外担当者の推移

	2024年3月	2025年3月	2026年3月
女性渉外の人数	18人	20人	19人
渉外の人数	101人	103人	110人

4.離職防止に対しては、定期的な個人面談の実施によるコミュニケーションの強化や異動に関するミスマッチの防止に努め、さらに賃金・賞与・各種手当などの改善、時間外勤務の減少など労働環境のさらなる改善に向け取り組んでおります。
5.女性の平均勤続年数の改善に向けては、女性の働きやすい職場環境の維持・向上への取り組みとして、子育て支援の「短時間勤務制度」の拡充、“育児休業からの復帰支援”の充実などに取り組んでおります。