有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
上記(1)に記載のとおり、「中小規模事業者等に対する貸出残高、総資産に対する比率」と「経営改善支援先数の取引先企業総数に占める比率」を指標と定め、目標を設定し管理しております。詳細は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、当行では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(注)専門性の高い資格(中小企業診断士、M&Aシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、FP技能士、宅建士等)保有者の延べ人数÷(正行員+元正行員の嘱託)により算出しております。
上記(1)に記載のとおり、「中小規模事業者等に対する貸出残高、総資産に対する比率」と「経営改善支援先数の取引先企業総数に占める比率」を指標と定め、目標を設定し管理しております。詳細は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、当行では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績(当事業年度) |
| 専門性の高い資格の保有者割合(注) | 2028年3月までに30.0% | 26.7% |
| 渉外担当者に占める女性の割合 | 2028年3月までに35.0% | 20.0% |
| 期首行員数に対する年間離職率の5年平均 | 2028年3月までに5.0% | 5.4% |
| 女性の平均勤続年数 | 2028年3月までに13.0年 | 11.7年 |
(注)専門性の高い資格(中小企業診断士、M&Aシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、FP技能士、宅建士等)保有者の延べ人数÷(正行員+元正行員の嘱託)により算出しております。