有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	5,635百万円	5,336百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「5.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。なお、当事業年度における予想損失額の算定には、将来見込み等必要な修正は加えておりません。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績等の見通し」及び「債務者区分の判定における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済活動等への影響」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績等の見通し」においては、債務者が策定した経営改善計画等の合理性及び実現可能性等も踏まえて、将来の業績等の見通しを仮定しております。
また、「債務者区分の判定における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済活動等への影響」については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済活動等への影響が今後少なくとも1年程度続くものと想定し、当行の特定業種を含む貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
上記、貸出先の将来の業績等の見通し及び新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済活動等への影響には、不確実性が伴います。従って、当初の見積もりに用いた仮定が想定より変化した場合には、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。