純資産
連結
- 2013年3月31日
- 309億6400万
- 2013年9月30日 +3.23%
- 319億6300万
- 2014年3月31日 +4.75%
- 334億8200万
- 2014年9月30日 +6.16%
- 355億4400万
個別
- 2013年3月31日
- 295億6200万
- 2013年9月30日 +3.03%
- 304億5800万
- 2014年3月31日 +4.35%
- 317億8400万
- 2014年9月30日 +6.55%
- 338億6700万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※8 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2014/11/27 10:25
再評価を行った年月日 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/11/27 10:25
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が65百万円減少、繰越利益剰余金が42百万円増加、繰延税金資産が22百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額は34銭増加しておりますが、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2014/11/27 10:25
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #4 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額2014/11/27 10:25
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎前連結会計年度(平成26年3月31日) 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(百万円) 33,482 35,544 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 686 708 (うち少数株主持分) 686 708