#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。
3 外部顧客に対する経常収益の調整額△19百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
4 セグメント利益の調整額△1百万円、セグメント資産の調整額△12,863百万円、セグメント負債の調整額△12,452百万円、資金運用収益の調整額△11百万円、資金調達費用の調整額△9百万円及び税金費用の調整額△0百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。
5 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/11/27 10:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が65百万円減少、繰越利益剰余金が42百万円増加、繰延税金資産が22百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額は34銭増加しておりますが、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/11/27 10:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が65百万円減少、利益剰余金が42百万円増加、繰延税金資産が22百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/27 10:25
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2014/11/27 10:25
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常収益は、預り資産販売手数料などの役務取引等収益や、貸倒引当金戻入益などのその他経常収益は増加したものの、利回りの低下による貸出金利息の減少に伴う資金運用収益の減少や、国債等債券売却益などその他業務収益の減少等を主因に、前第2四半期連結累計期間比72百万円減少して72億67百万円となりました。経常費用は、預金利息等の資金調達費用の減少等を主因に、前第2四半期連結累計期間比3百万円減少して54億5百万円となりました。
これらの結果、経常利益は18億61百万円(前第2四半期連結累計期間比69百万円減少)、中間純利益は15億16百万円(前第2四半期連結累計期間比76百万円減少)となりました。
預金(譲渡性預金を含む)につきましては、法人預金をはじめ全ての業態で増加したことから、前連結会計年度末比290億円増加して7,656億円となりました。
2014/11/27 10:25