#1 主要な設備の状況: (注)1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め74百万円であります。
2 動産は、事務機械410百万円、その他124百万円であります。
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#2 事業等のリスク: (7)固定資産の減損に関するリスク
当行が保有する土地、建物等の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しており、収益力の低下、使用目的の変更及び価額の下落などの要因で、評価減による費用処理が発生する可能性があります。
(8)グループ経営に関するリスク
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :8年～50年
その他:3年～20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内に
おける利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/06/21 13:35
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)
並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりま
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)
並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりま
す。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :8年～50年
その他:3年～20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/06/21 13:35