建物(純額)
連結
- 2020年3月31日
- 19億100万
- 2021年3月31日 -5.1%
- 18億400万
個別
- 2020年3月31日
- 18億3800万
- 2021年3月31日 -5.06%
- 17億4500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め87百万円であります。2021/06/25 13:45
2 動産は、事務機械234百万円、その他58百万円であります。 - #2 事業等のリスク
- (7)固定資産の減損に関するリスク2021/06/25 13:45
当行が保有する土地、建物等の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しており、収益力の低下、使用目的の変更及び価額の下落などの要因で、評価減による費用処理が発生する可能性があります。
(8)グループ経営に関するリスク - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 形固定資産2021/06/25 13:45
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)
並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりま - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※3 使用の中止又は営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。2021/06/25 13:45
営業用資産については、営業店単位をグルーピングの単位として取り扱っております。前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) ― 場所 主な用途 種類 減損損失(百万円) 福島県内 営業用資産 土地・建物等 48
また、遊休資産等については、各々独立した単位として取り扱っております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産2021/06/25 13:45
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)
並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりま - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2021/06/25 13:45
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。