#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/11/19 10:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、本業収益である貸出金利息や役務取引等収益は増加したものの、国債等債券売却益などその他業務収益の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比2億17百万円減少して63億74百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用の減少や、減価償却費用の減少による営業経費の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比6億95百万円減少して50億45百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比4億78百万円増加して13億28百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比3億25百万円増加して8億86百万円となりました。
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#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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