建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め83百万円であります。
2 動産は、事務機械253百万円、その他77百万円であります。

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#2 事業等のリスク

(7)固定資産の減損に関するリスク
当行が保有する土地、建物等の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しており、収益力の低下、使用目的の変更及び価額の下落などの要因で、評価減による費用処理が発生する可能性があります。
(8)グループ経営に関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)
並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりま

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#4 減損損失に関する注記（連結）

※3 使用の中止又は営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)				当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)	―
福島県内	営業用資産等	土地・建物等	355

営業用資産については、営業店単位をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産等については、各々独立した単位として取り扱っております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)
並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりま

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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