臨時報告書

2022年6月24日開催の当行第117期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式1株につき金30円 総額380,147,190円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されるので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当行定款を一部変更するもの。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
鈴木 孝雄、岡 安廣、三浦 謙一、大里 裕昭、古川 光雄を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するもの。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
渡辺 宏和、清水 紀男、松本 三加、菅野 裕之、佐藤 親を監査等委員である取締役に選任するもの。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の金額は年額36百万円以内、発行又は処分される株式の総数は年63,000株以内とするもの。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
①議決権の状況

総議決権数(個)

125,953

議決権を有する総株主数(人)

6,510

②議決権行使の状況

	株主総会前日までの議決権行使(事前行使)	株主総会当日出席による議決権行使	議決権行使合計	行使株主数(人)
議決権行使数(個)	76,008	29,552	105,560	2,737

③議決権行使の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	105,451	109	-	(注)1	可決 99.89%
第2号議案	105,426	135	-	(注)2	可決 99.87%
第3号議案				(注)3
鈴木 孝雄	77,469	28,092	-		可決 73.38%
岡 安廣	77,311	28,250	-		可決 73.23%
三浦 謙一	77,302	28,259	-		可決 73.22%
大里 裕昭	77,709	27,852	-		可決 73.61%
古川 光雄	79,742	25,819	-		可決 75.54%
第4号議案				(注)3
渡辺 宏和	103,867	1,694	-		可決 98.39%
清水 紀男	104,620	941	-		可決 99.10%
松本 三加	104,651	910	-		可決 99.13%
菅野 裕之	101,279	4,282	-		可決 95.94%
佐藤 親	101,461	4,100	-		可決 96.11%
第5号議案	77,526	28,035	-	(注)1	可決 73.44%

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上