有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・業績
当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。
預金につきましては、前年度末比42億97百万円増加の2,241億39百万円となりました。
貸出金につきましては、前年度末比16億77百万円減少の1,808億2百万円となりました。
経常収益は、本業となる貸出金利息収入が前年度を上回りました。しかし、貸倒引当金戻入益や株式等売却益が減少したこと等により、前年度比4億87百万円減少し55億15百万円となりました。
経常費用は、経費を削減したこと等により、前年度比59百万円減少し49億30百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比4億28百万円減少し5億85百万円となり、当期純利益は1億49百万円減少し4億92百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、10億29百万円のプラスとなりました。これは、主として預金の増加等によるもので、前年度比23億87百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、21億70百万円のマイナスとなりました。これは、主として有価証券の取得等によるもので、前年度比66億74百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、1億35百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年度比7億97百万円増加しました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度末比12億76百万円減少して154億46百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
(業績説明)国内業務部門では、資金運用収支は前年同期比40百万円増加して43億60百万円となり、役務取引等収支は前年同期比36百万円減少して74百万円、その他業務収支は前年同期比15百万円増加して36百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支は前年同期比9百万円増加して32百万円となり、その他業務収支は前年同期比0百万円増加して△0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	4,320	22	4,343
	当事業年度	4,360	32	4,393
うち資金運用収益	前事業年度	4,547	22	4,570
	当事業年度	4,529	32	4,562
うち資金調達費用	前事業年度	226	─	226
	当事業年度	168	─	168
役務取引等収支	前事業年度	111	─	111
	当事業年度	74	─	74
うち役務取引等収益	前事業年度	637	─	637
	当事業年度	661	─	661
うち役務取引等費用	前事業年度	525	─	525
	当事業年度	586	─	586
その他業務収支	前事業年度	20	△0	20
	当事業年度	36	△0	36
うちその他業務収益	前事業年度	62	─	62
	当事業年度	60	─	60
うちその他業務費用	前事業年度	41	0	42
	当事業年度	24	0	24

(注) 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(業績説明)国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比7億8百万円増加し2,453億49百万円、利回りは前年同期比0.01ポイント低下し1.84%となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比75億61百万円増加し2,452億53百万円、利回りは前年同期比0.02ポイント低下し0.06%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比7億89百万円増加し22億7百万円、利回りは前年同期比0.12ポイント低下し1.48%となりました。
合計の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比14億97百万円増加し2,475億57百万円、利回りは前年同期比0.01ポイント低下し1.84%となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比75億61百万円増加し2,452億53百万円、利回りは前年同期比0.02ポイント低下し0.06%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	244,641	4,547	1.85
	当事業年度	245,349	4,529	1.84
うち貸出金	前事業年度	178,573	3,415	1.91
	当事業年度	182,436	3,517	1.92
うち商品有価証券	前事業年度	2	0	1.43
	当事業年度	─	─	─
うち有価証券	前事業年度	55,902	1,121	2.00
	当事業年度	51,979	1,001	1.92
うちコールローン	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うち預け金	前事業年度	10,163	10	0.09
	当事業年度	10,933	10	0.09
資金調達勘定	前事業年度	237,692	226	0.09
	当事業年度	245,253	168	0.06
うち預金	前事業年度	223,742	195	0.08
	当事業年度	226,522	160	0.07
うち譲渡性預金	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うちコールマネー	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うち借用金	前事業年度	13,291	13	0.09
	当事業年度	18,728	8	0.04

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
2. 「国内業務部門」とは円建取引であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	1,418	22	1.61
	当事業年度	2,207	32	1.48
うち貸出金	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うち商品有価証券	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うち有価証券	前事業年度	1,418	22	1.61
	当事業年度	2,207	32	1.48
うちコールローン	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うち預け金	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
資金調達勘定	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うち預金	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うち譲渡性預金	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うちコールマネー	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うち借用金	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
2. 「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	246,060	4,570	1.85
	当事業年度	247,557	4,562	1.84
うち貸出金	前事業年度	178,573	3,415	1.91
	当事業年度	182,436	3,517	1.92
うち商品有価証券	前事業年度	2	0	1.43
	当事業年度	─	─	─
うち有価証券	前事業年度	57,320	1,144	1.99
	当事業年度	54,187	1,034	1.90
うちコールローン	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うち預け金	前事業年度	10,163	10	0.09
	当事業年度	10,933	10	0.09
資金調達勘定	前事業年度	237,692	226	0.09
	当事業年度	245,253	168	0.06
うち預金	前事業年度	223,742	195	0.08
	当事業年度	226,522	160	0.07
うち譲渡性預金	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うちコールマネー	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
うち借用金	前事業年度	13,291	13	0.09
	当事業年度	18,728	8	0.04

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)国内業務部門では、役務取引等収益は保険窓販業務等の増加により前年同期比23百万円増加し6億61百万円となりました。役務取引等費用は支払保証料等の増加により前年同期比60百万円増加して5億86百万円となりました。
国際業務部門では、該当事項はありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	637	─	637
	当事業年度	661	─	661
うち預金・貸出業務	前事業年度	200	─	200
	当事業年度	205	─	205
うち為替業務	前事業年度	185	─	185
	当事業年度	183	─	183
うち証券関連業務	前事業年度	116	─	116
	当事業年度	101	─	101
うち代理業務	前事業年度	126	─	126
	当事業年度	162	─	162
うち保護預り・ 貸金庫業務	前事業年度	2	─	2
	当事業年度	2	─	2
うち保証業務	前事業年度	5	─	5
	当事業年度	6	─	6
役務取引等費用	前事業年度	525	─	525
	当事業年度	586	─	586
うち為替業務	前事業年度	29	─	29
	当事業年度	29	─	29

(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	219,842	─	219,842
	当事業年度	224,139	─	224,139
うち流動性預金	前事業年度	92,272	─	92,272
	当事業年度	93,505	─	93,505
うち定期性預金	前事業年度	126,320	─	126,320
	当事業年度	129,301	─	129,301
うちその他	前事業年度	1,250	─	1,250
	当事業年度	1,333	─	1,333
譲渡性預金	前事業年度	─	─	─
	当事業年度	─	─	─
総合計	前事業年度	219,842	─	219,842
	当事業年度	224,139	─	224,139

(注) 1. 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
2. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3. 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内業務部門	182,480	100.00	180,802	100.00
製造業	8,395	4.60	6,825	3.78
農業,林業	235	0.13	294	0.16
漁業	0	0.01	10	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	67	0.03	43	0.02
建設業	8,266	4.53	7,370	4.08
電気・ガス・熱供給・水道業	7,614	4.17	8,258	4.57
情報通信業	122	0.07	604	0.33
運輸業,郵便業	2,805	1.54	2,535	1.40
卸売業,小売業	8,944	4.90	8,636	4.78
金融業,保険業	4,396	2.41	2,788	1.54
不動産業,物品賃貸業	42,233	23.14	47,161	26.08
各種サービス業	22,941	12.57	23,665	13.09
地方公共団体	27,496	15.07	25,039	13.85
その他	48,958	26.83	47,566	26.31
国際業務部門	―	―	―	―
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	―	―	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	―	―	―	―
不動産業,物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	―	―
地方公共団体	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	182,480	―	180,802	―

(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	8,161	─	8,161
	当事業年度	5,974	─	5,974
地方債	前事業年度	6,805	─	6,805
	当事業年度	8,230	─	8,230
社債	前事業年度	24,397	─	24,397
	当事業年度	22,986	─	22,986
株式	前事業年度	6,977	─	6,977
	当事業年度	7,882	─	7,882
その他の証券	前事業年度	8,858	1,928	10,786
	当事業年度	11,888	2,418	14,306
合計	前事業年度	55,199	1,928	57,128
	当事業年度	56,963	2,418	59,381

(注) 1. 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
2. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.19
2.単体における自己資本の額	121
3.リスク・アセットの額	1,482
4.単体総所要自己資本額	59

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	25	20
危険債権	46	40
要管理債権	5	4
正常債権	1,755	1,750