純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※9. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2019/06/26 11:43

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については原則として決算期末月1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のある株式及び投資信託以外については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/06/26 11:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、預金の増加等により前事業年度末比34億18百万円増加の2,484億14百万円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末比4億45百万円減少の143億99百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況

2019/06/26 11:43

#4 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/26 11:43

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については原則として決算期末月1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のある株式及び投資信託以外については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. 固定資産の減価償却の方法

2019/06/26 11:43

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	14,844	14,399
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	─	―
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	14,844	14,399

2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2019/06/26 11:43