有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態、経営成績
預金につきましては、前年度末比49億52百万円増加の2,304億16百万円となりました。
貸出金につきましては、前年度末比28億97百万円減少の1,812億87百万円となりました。
経常収益は、前年度比2億11百万円減少し55億49百万円となりました。貸出金利息は前年度比1億1百万円増加の36億68百万円となり、3期連続の増加となりました。また、役務取引等収益は25百万円増加の7億1百万円となりました。有価証券利息配当金は債券の利回り低下などにより52百万円減少の8億54百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金の繰入や株式等売却損が増加したこと等により、前年度比1億88百万円増加し51億45百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比3億99百万円減少し4億3百万円となり、当期純利益は3億1百万円減少し2億56百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、74億8百万円のプラスとなりました。これは、主として預金の増加等によるもので、前年度比87億83百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、2億32百万円のプラスとなりました。これは、主として有価証券の売却等によるもので、前年度比46億41百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、1億33百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年度比2百万円増加しました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度末比75億8百万円増加して170億35百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
・経営成績
経常収益は、貸出金利息は増加したものの、株式売却益等その他経常収益が減少したことにより、前事業年度比2億11百万円減少し55億49百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金の繰入や株式等売却損が増加したこと等により、前事業年度比1億88百万円増加し51億45百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度比3億99百万円減少し4億3百万円となり、当期純利益は3億1百万円減少し2億56百万円となりました。
当行は、2018年4月よりスタートした「第十二次中期経営計画」(2018年4月から2021年3月までの3ヵ年計画)の基本方針に、「地域経済活性化への貢献」「サービス品質の向上」「財務基盤の強化」「人材の活性化」を掲げ、最終年度の経営指標として以下の目標に取り組んでおります。
・貸出金残高 : 1,860億円 ・コア業務純益: 9億円
・預金残高 : 2,380億円 ・修正OHR : 80.0%以内
なお、当事業年度(2018年度)の各経営指標に関しては以下のようになりました。
・貸出金残高 : 1,812億円 ・コア業務純益: 8億円
・預金残高 : 2,304億円 ・修正OHR : 81.8%
今後も厳しい金融環境が続くと思われますが、訪問活動に重点を置いた営業活動をとおして、金融仲介機能と課題解決機能を十分に発揮し、地域経済の活性化に貢献いたします。また、お客さまや地域に信頼され、当行の目指す銀行像である「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指してまいります。
・財政状態
当事業年度末の主要勘定残高につきましては、預金は、前事業年度末比49億52百万円増加の2,304億16百万円となりました。
貸出金につきましては、前事業年度末比28億97百万円減少の1,812億87百万円となりました。
当事業年度末における資産につきましては、現金預け金の増加等により前年度末比29億73百万円増加の2,628億13百万円となりました。
負債につきましては、預金の増加等により前事業年度末比34億18百万円増加の2,484億14百万円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末比4億45百万円減少の143億99百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、74億8百万円のプラスとなりました。これは、主として預金の増加等によるもので、前事業年度比87億83百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億32百万円のプラスとなりました。これは、主として有価証券の売却等によるもので、前事業年度比46億41百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億33百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前事業年度比2百万円増加しました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前事業年度末比75億8百万円増加して170億35百万円となりました。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)国内業務部門では、資金運用収支は前年同期比67百万円増加して43億49百万円となり、役務取引等収支は前年同期比3百万円増加して18百万円、その他業務収支は前年同期比3億34百万円増加して△1億円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支は前年同期1百万円減少して42百万円となり、その他業務収支は前年同期比0百万円増加して0百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比10億19百万円増加し2,501億59百万円、利回りは前年同期比0.01ポイント上昇し1.79%となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比55百万円減少し2,477億82百万円、利回りは前年同期比0.01ポイント低下し0.05%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比2億26百万円増加し31億47百万円、利回りは前年同期比0.17ポイント低下し1.34%となりました。
合計の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比12億46百万円増加し2,533億7百万円、利回りは前年同期比0.02ポイント上昇し1.79%となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比55百万円減少し2,477億82百万円、利回りは前年同期比0.01ポイント低下し0.05%となりました。
① 国内業務部門
(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
2. 「国内業務部門」とは円建取引であります。
② 国際業務部門
(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
2. 「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
③ 合計
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)国内業務部門では、役務取引等収益は生保代理店手数料の増加等により前年同期比25百万円増加し7億1百万円となりました。役務取引等費用はその他支払手数料等の増加により前年同期比22百万円増加して6億83百万円となりました。
国際業務部門では、該当事項はありません。
(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1. 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
2. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3. 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1. 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
2. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態、経営成績
預金につきましては、前年度末比49億52百万円増加の2,304億16百万円となりました。
貸出金につきましては、前年度末比28億97百万円減少の1,812億87百万円となりました。
経常収益は、前年度比2億11百万円減少し55億49百万円となりました。貸出金利息は前年度比1億1百万円増加の36億68百万円となり、3期連続の増加となりました。また、役務取引等収益は25百万円増加の7億1百万円となりました。有価証券利息配当金は債券の利回り低下などにより52百万円減少の8億54百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金の繰入や株式等売却損が増加したこと等により、前年度比1億88百万円増加し51億45百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比3億99百万円減少し4億3百万円となり、当期純利益は3億1百万円減少し2億56百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、74億8百万円のプラスとなりました。これは、主として預金の増加等によるもので、前年度比87億83百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、2億32百万円のプラスとなりました。これは、主として有価証券の売却等によるもので、前年度比46億41百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、1億33百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年度比2百万円増加しました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度末比75億8百万円増加して170億35百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
・経営成績
経常収益は、貸出金利息は増加したものの、株式売却益等その他経常収益が減少したことにより、前事業年度比2億11百万円減少し55億49百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金の繰入や株式等売却損が増加したこと等により、前事業年度比1億88百万円増加し51億45百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度比3億99百万円減少し4億3百万円となり、当期純利益は3億1百万円減少し2億56百万円となりました。
当行は、2018年4月よりスタートした「第十二次中期経営計画」(2018年4月から2021年3月までの3ヵ年計画)の基本方針に、「地域経済活性化への貢献」「サービス品質の向上」「財務基盤の強化」「人材の活性化」を掲げ、最終年度の経営指標として以下の目標に取り組んでおります。
・貸出金残高 : 1,860億円 ・コア業務純益: 9億円
・預金残高 : 2,380億円 ・修正OHR : 80.0%以内
なお、当事業年度(2018年度)の各経営指標に関しては以下のようになりました。
・貸出金残高 : 1,812億円 ・コア業務純益: 8億円
・預金残高 : 2,304億円 ・修正OHR : 81.8%
今後も厳しい金融環境が続くと思われますが、訪問活動に重点を置いた営業活動をとおして、金融仲介機能と課題解決機能を十分に発揮し、地域経済の活性化に貢献いたします。また、お客さまや地域に信頼され、当行の目指す銀行像である「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指してまいります。
・財政状態
当事業年度末の主要勘定残高につきましては、預金は、前事業年度末比49億52百万円増加の2,304億16百万円となりました。
貸出金につきましては、前事業年度末比28億97百万円減少の1,812億87百万円となりました。
当事業年度末における資産につきましては、現金預け金の増加等により前年度末比29億73百万円増加の2,628億13百万円となりました。
負債につきましては、預金の増加等により前事業年度末比34億18百万円増加の2,484億14百万円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末比4億45百万円減少の143億99百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、74億8百万円のプラスとなりました。これは、主として預金の増加等によるもので、前事業年度比87億83百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億32百万円のプラスとなりました。これは、主として有価証券の売却等によるもので、前事業年度比46億41百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億33百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前事業年度比2百万円増加しました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前事業年度末比75億8百万円増加して170億35百万円となりました。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)国内業務部門では、資金運用収支は前年同期比67百万円増加して43億49百万円となり、役務取引等収支は前年同期比3百万円増加して18百万円、その他業務収支は前年同期比3億34百万円増加して△1億円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支は前年同期1百万円減少して42百万円となり、その他業務収支は前年同期比0百万円増加して0百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前事業年度 | 4,281 | 44 | 4,326 |
| 当事業年度 | 4,349 | 42 | 4,391 | |
| うち資金運用収益 | 前事業年度 | 4,441 | 44 | 4,485 |
| 当事業年度 | 4,491 | 42 | 4,534 | |
| うち資金調達費用 | 前事業年度 | 159 | ─ | 159 |
| 当事業年度 | 142 | ― | 142 | |
| 役務取引等収支 | 前事業年度 | 15 | ─ | 15 |
| 当事業年度 | 18 | ― | 18 | |
| うち役務取引等収益 | 前事業年度 | 675 | ─ | 675 |
| 当事業年度 | 701 | ― | 701 | |
| うち役務取引等費用 | 前事業年度 | 660 | ─ | 660 |
| 当事業年度 | 683 | ― | 683 | |
| その他業務収支 | 前事業年度 | △435 | △0 | △435 |
| 当事業年度 | △100 | 0 | △100 | |
| うちその他業務収益 | 前事業年度 | 50 | ─ | 50 |
| 当事業年度 | 30 | 0 | 30 | |
| うちその他業務費用 | 前事業年度 | 486 | 0 | 486 |
| 当事業年度 | 130 | ― | 130 |
(注) 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比10億19百万円増加し2,501億59百万円、利回りは前年同期比0.01ポイント上昇し1.79%となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比55百万円減少し2,477億82百万円、利回りは前年同期比0.01ポイント低下し0.05%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比2億26百万円増加し31億47百万円、利回りは前年同期比0.17ポイント低下し1.34%となりました。
合計の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比12億46百万円増加し2,533億7百万円、利回りは前年同期比0.02ポイント上昇し1.79%となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比55百万円減少し2,477億82百万円、利回りは前年同期比0.01ポイント低下し0.05%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前事業年度 | 249,140 | 4,441 | 1.78 |
| 当事業年度 | 250,159 | 4,491 | 1.79 | |
| うち貸出金 | 前事業年度 | 182,431 | 3,567 | 1.95 |
| 当事業年度 | 183,108 | 3,668 | 2.00 | |
| うち商品有価証券 | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前事業年度 | 55,857 | 862 | 1.54 |
| 当事業年度 | 55,900 | 811 | 1.45 | |
| うちコールローン | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前事業年度 | 10,851 | 10 | 0.09 |
| 当事業年度 | 11,151 | 10 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前事業年度 | 247,838 | 159 | 0.06 |
| 当事業年度 | 247,782 | 142 | 0.05 | |
| うち預金 | 前事業年度 | 232,764 | 159 | 0.06 |
| 当事業年度 | 233,078 | 142 | 0.06 | |
| うち譲渡性預金 | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前事業年度 | 15,071 | 0 | 0.00 |
| 当事業年度 | 14,701 | ― | ― |
(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
2. 「国内業務部門」とは円建取引であります。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前事業年度 | 2,920 | 44 | 1.51 |
| 当事業年度 | 3,147 | 42 | 1.34 | |
| うち貸出金 | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前事業年度 | 2,920 | 44 | 1.51 |
| 当事業年度 | 3,147 | 42 | 1.34 | |
| うちコールローン | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| 資金調達勘定 | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| うち預金 | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| うち譲渡性預金 | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― |
(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
2. 「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前事業年度 | 252,060 | 4,485 | 1.77 |
| 当事業年度 | 253,307 | 4,534 | 1.79 | |
| うち貸出金 | 前事業年度 | 182,431 | 3,567 | 1.95 |
| 当事業年度 | 183,108 | 3,668 | 2.00 | |
| うち商品有価証券 | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前事業年度 | 58,777 | 906 | 1.54 |
| 当事業年度 | 59,047 | 854 | 1.44 | |
| うちコールローン | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前事業年度 | 10,851 | 10 | 0.09 |
| 当事業年度 | 11,151 | 10 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前事業年度 | 247,838 | 159 | 0.06 |
| 当事業年度 | 247,782 | 142 | 0.05 | |
| うち預金 | 前事業年度 | 232,764 | 159 | 0.06 |
| 当事業年度 | 233,078 | 142 | 0.06 | |
| うち譲渡性預金 | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前事業年度 | 15,071 | 0 | 0.00 |
| 当事業年度 | 14,701 | ― | ― |
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)国内業務部門では、役務取引等収益は生保代理店手数料の増加等により前年同期比25百万円増加し7億1百万円となりました。役務取引等費用はその他支払手数料等の増加により前年同期比22百万円増加して6億83百万円となりました。
国際業務部門では、該当事項はありません。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前事業年度 | 675 | ─ | 675 |
| 当事業年度 | 701 | ― | 701 | |
| うち預金・貸出業務 | 前事業年度 | 234 | ─ | 234 |
| 当事業年度 | 219 | ― | 219 | |
| うち為替業務 | 前事業年度 | 187 | ─ | 187 |
| 当事業年度 | 194 | ― | 194 | |
| うち証券関連業務 | 前事業年度 | 93 | ─ | 93 |
| 当事業年度 | 98 | ― | 98 | |
| うち代理業務 | 前事業年度 | 147 | ─ | 147 |
| 当事業年度 | 172 | ― | 172 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前事業年度 | 2 | ─ | 2 |
| 当事業年度 | 1 | ― | 1 | |
| うち保証業務 | 前事業年度 | 10 | ─ | 10 |
| 当事業年度 | 15 | ― | 15 | |
| 役務取引等費用 | 前事業年度 | 660 | ─ | 660 |
| 当事業年度 | 683 | ― | 683 | |
| うち為替業務 | 前事業年度 | 28 | ─ | 28 |
| 当事業年度 | 28 | ― | 28 |
(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前事業年度 | 225,463 | ─ | 225,463 |
| 当事業年度 | 230,416 | ― | 230,416 | |
| うち流動性預金 | 前事業年度 | 96,372 | ─ | 96,372 |
| 当事業年度 | 100,784 | ― | 100,784 | |
| うち定期性預金 | 前事業年度 | 128,593 | ─ | 128,593 |
| 当事業年度 | 128,940 | ― | 128,940 | |
| うちその他 | 前事業年度 | 497 | ─ | 497 |
| 当事業年度 | 691 | ― | 691 | |
| 譲渡性預金 | 前事業年度 | ─ | ─ | ─ |
| 当事業年度 | ― | ― | ― | |
| 総合計 | 前事業年度 | 225,463 | ─ | 225,463 |
| 当事業年度 | 230,416 | ― | 230,416 |
(注) 1. 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
2. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3. 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金 額 (百万円) | 構成比(%) | 金 額 (百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 | 184,184 | 100.00 | 181,287 | 100.00 |
| 製造業 | 6,585 | 3.57 | 5,404 | 2.98 |
| 農業,林業 | 454 | 0.25 | 498 | 0.28 |
| 漁業 | 11 | 0.01 | 27 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 73 | 0.04 | 142 | 0.08 |
| 建設業 | 8,446 | 4.58 | 9,678 | 5.34 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 10,051 | 5.46 | 10,809 | 5.96 |
| 情報通信業 | 175 | 0.09 | 243 | 0.13 |
| 運輸業,郵便業 | 2,491 | 1.35 | 2,638 | 1.46 |
| 卸売業,小売業 | 9,674 | 5.25 | 9,629 | 5.31 |
| 金融業,保険業 | 2,885 | 1.57 | 2,607 | 1.44 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 50,240 | 27.28 | 51,068 | 28.17 |
| 各種サービス業 | 24,879 | 13.51 | 25,544 | 14.09 |
| 地方公共団体 | 23,443 | 12.73 | 20,490 | 11.30 |
| その他 | 44,770 | 24.31 | 42,504 | 23.45 |
| 国際業務部門 | ─ | ─ | ― | ― |
| 製造業 | ─ | ─ | ― | ― |
| 農業,林業 | ─ | ─ | ― | ― |
| 漁業 | ─ | ─ | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ─ | ─ | ― | ― |
| 建設業 | ─ | ─ | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ─ | ─ | ― | ― |
| 情報通信業 | ─ | ─ | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | ─ | ─ | ― | ― |
| 卸売業,小売業 | ─ | ─ | ― | ― |
| 金融業,保険業 | ─ | ─ | ― | ― |
| 不動産業,物品賃貸業 | ─ | ─ | ― | ― |
| 各種サービス業 | ─ | ─ | ― | ― |
| 地方公共団体 | ─ | ─ | ― | ― |
| その他 | ─ | ─ | ― | ― |
| 合計 | 184,184 | ― | 181,287 | ― |
(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前事業年度 | 4,960 | ─ | 4,960 |
| 当事業年度 | 4,965 | ― | 4,965 | |
| 地方債 | 前事業年度 | 8,469 | ─ | 8,469 |
| 当事業年度 | 7,722 | ― | 7,722 | |
| 社債 | 前事業年度 | 26,050 | ─ | 26,050 |
| 当事業年度 | 26,131 | ― | 26,131 | |
| 株式 | 前事業年度 | 9,981 | ─ | 9,981 |
| 当事業年度 | 8,139 | ― | 8,139 | |
| その他の証券 | 前事業年度 | 11,401 | 3,351 | 14,752 |
| 当事業年度 | 12,702 | 3,070 | 15,773 | |
| 合計 | 前事業年度 | 60,863 | 3,351 | 64,214 |
| 当事業年度 | 59,661 | 3,070 | 62,732 |
(注) 1. 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
2. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.13 |
| 2.単体における自己資本の額 | 131 |
| 3.リスク・アセットの額 | 1,615 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 64 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 11 | 10 |
| 危険債権 | 33 | 33 |
| 要管理債権 | 6 | 4 |
| 正常債権 | 1,802 | 1,773 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
