有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態、経営成績
預金につきましては、前年度末比63億59百万円増加し2,349億2百万円となりました。
貸出金につきましては、前年度末比73億42百万円増加し1,953億41百万円となりました。
経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金、株式等売却益が増加したこと等により、前年度比6億23百万円増加し67億17百万円となりました。貸出金利息は前年度比2億33百万円増加の45億65百万円となり、9年連続の増加となりました。また、有価証券利息配当金は、23百万円増加し7億96百万円となりました。役務取引等収益は13百万円増加し5億84百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金繰入額は発生しなかったものの、日本銀行の政策金利引上げに伴い預金利息や国債等債券売却損が増加したこと等により、前年度比9億76百万円増加し56億6百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比3億53百万円減少し11億11百万円となり、当期純利益は1億15百万円減少し9億21百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、65百万円のマイナスとなりました。これは、主として貸出金の増加、借用金の減少等によるもので、前年度比100億4百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、70億46百万円のプラスとなりました。これは、主として有価証券の売却、有価証券の償還等によるもので、前年度比7億15百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、1億37百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年度比1百万円減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度末比68億44百万円増加して240億51百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
・経営成績
経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金、株式等売却益が増加したこと等により、前年度比6億23百万円増加し67億17百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金繰入額は発生しなかったものの、日本銀行の政策金利引上げに伴い預金利息や国債等債券売却損が増加したこと等により、前年度比9億76百万円増加し56億6百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比3億53百万円減少し11億11百万円となり、当期純利益は1億15百万円減少し9億21百万円となりました。
当行は、2024年4月よりスタートした「第十四次中期経営計画」(2024年4月から2027年3月までの3ヵ年計画)の基本方針に、「お客さまに寄り添いながら積極的な資金供給を行う」「お客さまに満足していただけるサービスの提供を行う」「お客さまのライフステージに応じたきめ細かい対応を行う」を掲げ、「お客さまのために”気づき!考え!行動する!”銀行」を目指す姿とし、最終年度の経営指標として以下の目標に取り組んでいます。今後も厳しい金融環境が続くと思われますが、訪問活動に重点を置いた営業活動をとおして、金融仲介機能と課題解決機能を十分に発揮し、地域経済の活性化に貢献いたします。また、お客さまや地域に信頼され、当行の目指す銀行像である「お客さまのために”気づき!考え!行動する!”銀行」を目指してまいります。

項 目	目標とする経営指標 (第十四次中期経営計画)	2025年3月末 実 績
貸出金残高	2,330億円	1,953億円
預金残高	2,848億円	2,349億円
コア業務純益	25億円	15億円
従業員数	240人	237人
女性管理職割合	30%程度	18.9%
不良債権比率	2.1%	2.7%
修正OHR	56.3%	68.3%

・財政状態
当事業年度末の主要勘定残高につきましては、預金は、前事業年度末比63億59百万円増加し2,349億2百万円となりました。
貸出金につきましては、前事業年度末比73億42百万円増加し1,953億41百万円となりました。
当事業年度末における資産につきましては、貸出金及び現金預け金の増加等により前事業年度末比59億98百万円増加し2,608億38百万円となりました。
負債につきましては、預金の増加等により前事業年度末比59億34百万円増加し2,424億10百万円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末比64百万円増加し184億28百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、65百万円のマイナスとなりました。これは、主として貸出金の増加、借用金の減少等によるもので、前年度比100億4百万円増加しました。
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、70億46百万円のプラスとなりました。これは、主として有価証券の売却、有価証券の償還等によるもので、前年度比7億15百万円増加しました。
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、1億37百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年度比1百万円減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度末比68億44百万円増加して240億51百万円となりました。
・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)国内業務部門では、資金運用収支は前年同期比1億38百万円増加して52億21百万円となり、役務取引等収支は前年同期比19百万円減少して△2億61百万円、その他業務収支は前年同期比8億22百万円減少して△8億76百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支は前年同期比8百万円減少して20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	5,083	29	5,112
	当事業年度	5,221	20	5,242
うち資金運用収益	前事業年度	5,101	29	5,130
	当事業年度	5,395	20	5,415
うち資金調達費用	前事業年度	17	―	17
	当事業年度	173	―	173
役務取引等収支	前事業年度	△241	―	△241
	当事業年度	△261	―	△261
うち役務取引等収益	前事業年度	571	―	571
	当事業年度	584	―	584
うち役務取引等費用	前事業年度	813	―	813
	当事業年度	846	―	846
その他業務収支	前事業年度	△53	―	△53
	当事業年度	△876	―	△876
うちその他業務収益	前事業年度	87	―	87
	当事業年度	74	―	74
うちその他業務費用	前事業年度	140	―	140
	当事業年度	950	―	950

(注) 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比49億3百万円増加し2,528億74百万円、利回りは前年同期比0.08ポイント上昇し2.13%となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比12億92百万円減少し2,445億58百万円、利回りは前年同期比0.07ポイント上昇し0.07%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比6億20百万円減少し22億99百万円、利回りは前年同期比0.11ポイント低下し0.88%となりました。
合計の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比42億82百万円増加し2,551億73百万円、利回りは前年同期比0.08ポイント上昇し2.12%となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比12億95百万円減少し2,445億55百万円、利回りは前年同期比0.07ポイント上昇し0.07%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	247,971	5,101	2.05
	当事業年度	252,874	5,395	2.13
うち貸出金	前事業年度	190,033	4,331	2.27
	当事業年度	189,807	4,565	2.40
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち有価証券	前事業年度	44,861	743	1.65
	当事業年度	42,771	775	1.81
うちコールローン	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	13,076	26	0.20
	当事業年度	20,295	54	0.26
資金調達勘定	前事業年度	245,850	17	0.00
	当事業年度	244,558	173	0.07
うち預金	前事業年度	236,748	17	0.00
	当事業年度	240,482	173	0.07
うち譲渡性預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコールマネー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	2	0	0.19
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	9,101	―	―
	当事業年度	4,072	―	―

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
2. 「国内業務部門」とは円建取引であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	2,920	29	0.99
	当事業年度	2,299	20	0.88
うち貸出金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち有価証券	前事業年度	2,920	29	0.99
	当事業年度	2,299	20	0.88
うちコールローン	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
資金調達勘定	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち譲渡性預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコールマネー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
2. 「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	250,891	5,130	2.04
	当事業年度	255,173	5,415	2.12
うち貸出金	前事業年度	190,033	4,331	2.27
	当事業年度	189,807	4,565	2.40
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち有価証券	前事業年度	47,781	772	1.61
	当事業年度	45,070	796	1.76
うちコールローン	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	13,076	26	0.20
	当事業年度	20,295	54	0.26
資金調達勘定	前事業年度	245,850	17	0.00
	当事業年度	244,555	173	0.07
うち預金	前事業年度	236,748	17	0.00
	当事業年度	240,482	173	0.07
うち譲渡性預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコールマネー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	2	0	0.19
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	9,101	―	―
	当事業年度	4,072	―	―

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)国内業務部門では、役務取引等収益は保険窓販手数料の増加等により前年同期比13百万円増加し5億84百万円となりました。役務取引等費用は支払保証料等の増加により前年同期比32百万円増加して8億46百万円となりました。
国際業務部門では、該当事項はありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	571	―	571
	当事業年度	584	―	584
うち預金・貸出業務	前事業年度	197	―	197
	当事業年度	215	―	215
うち為替業務	前事業年度	181	―	181
	当事業年度	179	―	179
うち証券関連業務	前事業年度	63	―	63
	当事業年度	46	―	46
うち代理業務	前事業年度	113	―	113
	当事業年度	129	―	129
うち保護預り・ 貸金庫業務	前事業年度	1	―	1
	当事業年度	1	―	1
うち保証業務	前事業年度	14	―	14
	当事業年度	12	―	12
役務取引等費用	前事業年度	813	―	813
	当事業年度	846	―	846
うち為替業務	前事業年度	12	―	12
	当事業年度	12	―	12

(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	228,543	―	228,543
	当事業年度	234,902	―	234,902
うち流動性預金	前事業年度	136,247	―	136,247
	当事業年度	138,557	―	138,557
うち定期性預金	前事業年度	91,866	―	91,866
	当事業年度	96,090	―	96,090
うちその他	前事業年度	429	―	429
	当事業年度	254	―	254
譲渡性預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
総合計	前事業年度	228,543	―	228,543
	当事業年度	234,902	―	234,902

(注) 1. 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
2. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3. 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内業務部門	187,999	100.00	195,341	100.00
製造業	6,049	3.22	5,852	3.00
農業,林業	1,001	0.53	1,014	0.52
漁業	38	0.02	98	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	42	0.02	58	0.03
建設業	15,349	8.17	19,078	9.77
電気・ガス・熱供給・水道業	12,391	6.59	11,149	5.71
情報通信業	668	0.36	833	0.43
運輸業,郵便業	3,588	1.91	3,508	1.80
卸売業,小売業	11,908	6.33	13,645	6.98
金融業,保険業	2,363	1.26	1,802	0.92
不動産業,物品賃貸業	60,005	31.92	64,325	32.93
各種サービス業	30,464	16.20	33,041	16.91
地方公共団体	5,609	2.98	3,462	1.77
その他	38,518	20.49	37,471	19.18
国際業務部門	―	―	―	―
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	―	―	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	―	―	―	―
不動産業,物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	―	―
地方公共団体	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	187,999	―	195,341	―

(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	3,025	―	3,025
	当事業年度	10,422	―	10,422
地方債	前事業年度	1,898	―	1,898
	当事業年度	1,533	―	1,533
社債	前事業年度	21,014	―	21,014
	当事業年度	10,145	―	10,145
株式	前事業年度	9,445	―	9,445
	当事業年度	8,889	―	8,889
その他の証券	前事業年度	11,133	2,502	13,636
	当事業年度	7,569	1,797	9,367
合計	前事業年度	46,518	2,502	49,020
	当事業年度	38,560	1,797	40,357

(注) 1. 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
2. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.62
2.単体における自己資本の額	166
3.リスク・アセットの額	1,732
4.単体総所要自己資本額	69

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9	7
危険債権	53	41
要管理債権	5	5
正常債権	1,840	1,923