半期報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態、経営成績
預金につきましては、前事業年度末比20億51百万円増加の2,483億91百万円となりました。
貸出金につきましては、前事業年度末比14億96百万円増加の1,976億22百万円となりました。
経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金、国債等債券売却益の増加等により、前年同期比3億43百万円増加し31億32百万円となりました。貸出金利息は前年同期比81百万円増加の20億50百万円となりました。また、役務取引等収益は22百万円増加の3億44百万円となりました。有価証券利息配当金は1億24百万円増加の4億95百万円となりました。
経常費用は、与信費用が増加したこと等により、前年同期比1億38百万円増加し23億82百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比2億5百万円増加し7億49百万円となり、中間純利益は1億90百万円増加し5億35百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、13百万円のプラスとなりました。これは、主として預金の増加等によるもので、前年同期比165億16百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、5億74百万円のマイナスとなりました。これは、主として有価証券の取得等によるもので、前年同期比97百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、66百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年同期比22百万円増加しました。
その結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末比6億26百万円減少して206億32百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
・経営成績
経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金、国債等債券売却益の増加等により、前年同期比3億43百万円増加し31億32百万円となりました。
経常費用は、与信費用が増加したこと等により、前年同期比1億38百万円増加し23億82百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比2億5百万円増加し7億49百万円となり、中間純利益は1億90百万円増加し5億35百万円となりました。
当行は、2021年4月よりスタートした「第十三次中期経営計画」(2021年4月から2024年3月までの3ヵ年計画)の基本方針に、「収益性の向上」「徹底したコスト削減」「人材の活性化」を掲げ、最終年度の経営指標として以下の目標に取り組んでおります。今後も厳しい金融環境が続くと思われますが、訪問活動に重点を置いた営業活動をとおして、金融仲介機能と課題解決機能を十分に発揮し、地域経済の活性化に貢献いたします。また、お客さまや地域に信頼され、当行の目指す銀行像である「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指してまいります。

	目標とする経営指標 (第十三次中期経営計画) (注)	2021年9月末 実 績
貸出金残高	1,819億円	1,976億円
預金残高	2,530億円	2,483億円
貸出金利息	40億円	20億円
コア業務純益	9億円	7億円
事業性融資先取引先数	6,500先	5,631先
修正OHR	79.1%	69.4%
本業利益	275百万円	262百万円

(注)第十三次中期経営計画の目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度である2024年3月
の目標であり、収益項目は年度目標との比較になっております。
・財政状態
当中間会計期間末の主要勘定残高につきましては、預金は、前事業年度末比20億51百万円増加の2,483億91百万円となりました。
貸出金につきましては、前事業年度末比14億96百万円増加の1,976億22百万円となりました。
当中間会計期間末における資産につきましては、貸出金の増加等により前事業年度末比6億39百万円増加し2,789億76百万円となりました。
負債につきましては、預金の増加等により前事業年度末比6億74百万円増加し2,636億70百万円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末比35百万円減少し153億6百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、13百万円のプラスとなりました。これは、主として預金の増加等によるもので、前年同期比165億16百万円減少しました。
当中間会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、5億74百万円のマイナスとなりました。これは、主として有価証券の取得等によるもので、前年同期比97百万円増加しました。
当中間会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、66百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年同期比22百万円増加しました。
その結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末比6億26百万円減少して206億32百万円となりました。

(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)国内業務部門では、資金運用収支は前年同期比2億20百万円増加して24億99百万円となり、役務取引等収支は前年同期比10百万円増加して△29百万円、その他業務収支は前年同期比1億45百万円増加して1億35百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支は前年同期比0百万円増加して17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間会計期間	2,279	17	2,296
	当中間会計期間	2,499	17	2,517
うち資金運用収益	前中間会計期間	2,328	17	2,345
	当中間会計期間	2,532	17	2,550
うち資金調達費用	前中間会計期間	48	―	48
	当中間会計期間	33	―	33
役務取引等収支	前中間会計期間	△39	―	△39
	当中間会計期間	△29	―	△29
うち役務取引等収益	前中間会計期間	322	―	322
	当中間会計期間	344	―	344
うち役務取引等費用	前中間会計期間	362	―	362
	当中間会計期間	374	―	374
その他業務収支	前中間会計期間	△9	―	△9
	当中間会計期間	135	―	135
うちその他業務収益	前中間会計期間	2	―	2
	当中間会計期間	136	―	136
うちその他業務費用	前中間会計期間	11	―	11
	当中間会計期間	0	―	0

(注) 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比69億19百万円増加し2,639億16百万円、利回りは前年同期比0.11ポイント上昇し1.91%となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比33億24百万円増加し2,640億70百万円、利回りは前年同期比0.01ポイント低下し0.02%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比92百万円減少し36億87百万円、利回りは前年同期比0.06ポイント上昇し0.96%となりました。
合計の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比68億26百万円増加し2,676億4百万円、利回りは前年同期比0.11ポイント上昇し1.90%となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比33億24百万円増加し2,640億70百万円、利回りは前年同期比0.01ポイント低下し0.02%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間会計期間	256,996	2,328	1.80
	当中間会計期間	263,916	2,532	1.91
うち貸出金	前中間会計期間	190,574	1,969	2.06
	当中間会計期間	197,438	2,050	2.07
うち商品有価証券	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
うち有価証券	前中間会計期間	53,990	353	1.30
	当中間会計期間	53,012	477	1.79
うちコールローン	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間会計期間	12,431	5	0.08
	当中間会計期間	13,465	5	0.07
資金調達勘定	前中間会計期間	260,746	48	0.03
	当中間会計期間	264,070	33	0.02
うち預金	前中間会計期間	247,890	48	0.03
	当中間会計期間	251,264	33	0.02
うち譲渡性預金	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
うちコールマネー	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間会計期間	12,856	0	0.00
	当中間会計期間	12,806	―	―

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
2. 「国内業務部門」とは円建取引であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間会計期間	3,780	17	0.90
	当中間会計期間	3,687	17	0.96
うち貸出金	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
うち商品有価証券	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
うち有価証券	前中間会計期間	3,780	17	0.90
	当中間会計期間	3,687	17	0.96
うちコールローン	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
資金調達勘定	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
うち預金	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
うち譲渡性預金	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
うちコールマネー	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
2. 「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間会計期間	260,777	2,345	1.79
	当中間会計期間	267,604	2,550	1.90
うち貸出金	前中間会計期間	190,573	1,969	2.06
	当中間会計期間	197,438	2,050	2.07
うち商品有価証券	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
うち有価証券	前中間会計期間	57,771	370	1.27
	当中間会計期間	56,700	495	1.74
うちコールローン	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間会計期間	12,431	5	0.08
	当中間会計期間	13,465	5	0.07
資金調達勘定	前中間会計期間	260,746	48	0.03
	当中間会計期間	264,070	33	0.02
うち預金	前中間会計期間	247,890	48	0.03
	当中間会計期間	251,264	33	0.02
うち譲渡性預金	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
うちコールマネー	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間会計期間	12,856	0	0.00
	当中間会計期間	12,806	―	―

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)国内業務部門では、役務取引等収益は投信窓販手数料、生保代理店手数料の増加等により前年同期比22百万円増加し3億44百万円となりました。役務取引等費用はその他支払手数料等の増加により前年同期比12百万円増加して3億74百万円となりました。
国際業務部門では、該当事項はありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間会計期間	322	―	322
	当中間会計期間	344	―	344
うち預金・貸出業務	前中間会計期間	117	―	117
	当中間会計期間	117	―	117
うち為替業務	前中間会計期間	99	―	99
	当中間会計期間	101	―	101
うち証券関連業務	前中間会計期間	37	―	37
	当中間会計期間	48	―	48
うち代理業務	前中間会計期間	58	―	58
	当中間会計期間	68	―	68
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間会計期間	1	―	1
	当中間会計期間	1	―	1
うち保証業務	前中間会計期間	7	―	7
	当中間会計期間	7	―	7
役務取引等費用	前中間会計期間	362	―	362
	当中間会計期間	374	―	374
うち為替業務	前中間会計期間	14	―	14
	当中間会計期間	13	―	13

(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間会計期間	255,736	―	255,736
	当中間会計期間	248,391	―	248,391
うち流動性預金	前中間会計期間	126,224	―	126,224
	当中間会計期間	131,810	―	131,810
うち定期性預金	前中間会計期間	128,925	―	128,925
	当中間会計期間	115,980	―	115,980
うちその他	前中間会計期間	587	―	587
	当中間会計期間	600	―	600
譲渡性預金	前中間会計期間	―	―	―
	当中間会計期間	―	―	―
総合計	前中間会計期間	255,736	―	255,736
	当中間会計期間	248,391	―	248,391

(注) 1. 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
2. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3. 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間会計期間		当中間会計期間
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内業務部門	195,375	100.00	197,622	100.00
製造業	6,794	3.48	7,463	3.78
農業,林業	676	0.34	774	0.39
漁業	15	0.01	24	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	35	0.02	54	0.03
建設業	13,509	6.91	15,237	7.71
電気・ガス・熱供給・水道業	14,261	7.30	14,896	7.54
情報通信業	542	0.28	575	0.29
運輸業,郵便業	4,023	2.06	4,267	2.16
卸売業,小売業	12,441	6.37	12,486	6.32
金融業,保険業	2,155	1.10	2,057	1.04
不動産業,物品賃貸業	53,156	27.21	54,376	27.51
各種サービス業	31,821	16.29	32,426	16.41
地方公共団体	15,755	8.06	13,234	6.70
その他	40,185	20.57	39,748	20.11
国際業務部門	―	―	―	―
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	―	―	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	―	―	―	―
不動産業,物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	―	―
地方公共団体	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	195,375	─	197,622	―

(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間会計期間	5,086	―	5,086
	当中間会計期間	5,255	―	5,255
地方債	前中間会計期間	7,622	―	7,622
	当中間会計期間	6,582	―	6,582
社債	前中間会計期間	24,311	―	24,311
	当中間会計期間	24,345	―	24,345
株式	前中間会計期間	5,577	―	5,577
	当中間会計期間	5,044	―	5,044
その他の証券	前中間会計期間	14,291	3,918	18,210
	当中間会計期間	15,248	3,727	18,975
合計	前中間会計期間	56,889	3,918	60,808
	当中間会計期間	56,477	3,727	60,204

(注) 1. 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
2. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.74
2.単体における自己資本の額	147
3.リスク・アセットの額	1,681
4.単体総所要自己資本額	67

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6	6
危険債権	39	44
要管理債権	3	13
正常債権	1,911	1,919