有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態、経営成績
預金につきましては、前年度末比64億38百万円減少し2,284億64百万円となりました。
貸出金につきましては、前年度末比74億88百万円増加し2,028億30百万円となりました。
経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金、株式等売却益が増加したこと等により、前年度比11億67百万円増加し78億85百万円となりました。貸出金利息は前年度比3億21百万円増加の48億86百万円となり、10年連続の増加となりました。また、有価証券利息配当金は、2億72百万円増加し10億68百万円となりました。役務取引等収益は84百万円減少し5億円となりました。
経常費用は、日本銀行の政策金利引上げに伴い預金利息が増加したことや貸倒引当金繰入額が増加したこと等により前年度比3億5百万円増加し59億12百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比8億61百万円増加し19億73百万円となり、当期純利益は5億57百万円増加し14億79百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、170億34百万円のマイナスとなりました。これは、主として貸出金の増加、預金及び借用金の減少等によるもので、前年度比169億69百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、153億8百万円のプラスとなりました。これは、主として有価証券の売却、有価証券の償還等によるもので、前年度比82億61百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、1億99百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年度比62百万円減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度末比19億25百万円減少して221億25百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
・経営成績
経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金、株式等売却益が増加したこと等により、前年度比11億67百万円増加し78億85百万円となりました。
経常費用は、日本銀行の政策金利引上げに伴い預金利息が増加したことや貸倒引当金繰入額が増加したこと等により前年度比3億5百万円増加し59億12百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比8億61百万円増加し19億73百万円となり、当期純利益は5億57百万円増加し14億79百万円となりました。
当行は、2024年4月よりスタートした「第十四次中期経営計画」(2024年4月から2027年3月までの3ヵ年計画)の基本方針に、「お客さまに寄り添いながら積極的な資金供給を行う」「お客さまに満足していただけるサービスの提供を行う」「お客さまのライフステージに応じたきめ細かい対応を行う」を掲げ、「お客さまのために”気づき!考え!行動する!”銀行」を目指す姿とし、最終年度の経営指標として以下の目標に取り組んでいます。今後も厳しい金融環境が続くと思われますが、訪問活動に重点を置いた営業活動をとおして、金融仲介機能と課題解決機能を十分に発揮し、地域経済の活性化に貢献いたします。また、お客さまや地域に信頼され、当行の目指す銀行像である「お客さまのために”気づき!考え!行動する!”銀行」を目指してまいります。

項 目	目標とする経営指標 (第十四次中期経営計画)	2026年3月末 実 績
貸出金残高	2,330億円	2,028億円
預金残高	2,848億円	2,284億円
コア業務純益	25億円	16億円
従業員数	240人	215人
女性管理職割合	30%程度	23.5%
不良債権比率	2.1%	2.1%
修正OHR	56.3%	67.9%

・財政状態
当事業年度末の主要勘定残高につきましては、預金は、前事業年度末比64億38百万円減少し2,284億64百万円となりました。
貸出金につきましては、前事業年度末比74億88百万円増加し2,028億30百万円となりました。
当事業年度末における資産につきましては、貸出金は増加したものの有価証券等の減少により前事業年度末比52億69百万円減少し2,555億68百万円となりました。
負債につきましては、預金及び借用金の減少等により前事業年度末比90億44百万円減少し2,333億65百万円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末比37億75百万円増加し222億3百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、170億34百万円のマイナスとなりました。これは、主として貸出金の増加、預金及び借用金の減少等によるもので、前年度比169億69百万円減少しました。
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、153億8百万円のプラスとなりました。これは、主として有価証券の売却、有価証券の償還等によるもので、前年度比82億61百万円増加しました。
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、1億99百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年度比62百万円減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度末比19億25百万円減少して221億25百万円となりました。
・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)国内業務部門では、資金運用収支は前年同期比3億18百万円増加して55億39百万円となり、役務取引等収支は前年同期比89百万円減少して△3億51百万円、その他業務収支は前年同期比6億6百万円増加して△2億69百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支は前年同期比8百万円減少して12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	5,221	20	5,242
	当事業年度	5,539	12	5,552
うち資金運用収益	前事業年度	5,395	20	5,415
	当事業年度	6,110	12	6,122
うち資金調達費用	前事業年度	173	―	173
	当事業年度	570	―	570
役務取引等収支	前事業年度	△261	―	△261
	当事業年度	△351	―	△351
うち役務取引等収益	前事業年度	584	―	584
	当事業年度	500	―	500
うち役務取引等費用	前事業年度	846	―	846
	当事業年度	851	―	851
その他業務収支	前事業年度	△876	―	△876
	当事業年度	△269	―	△269
うちその他業務収益	前事業年度	74	―	74
	当事業年度	51	―	51
うちその他業務費用	前事業年度	950	―	950
	当事業年度	320	―	320

(注) 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比112億16百万円増加し2,640億90百万円、利回りは前年同期比0.18ポイント上昇し2.31%となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比81億75百万円増加し2,527億34百万円、利回りは前年同期比0.15ポイント上昇し0.22%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比11億51百万円減少し11億47百万円、利回りは前年同期比0.17ポイント上昇し1.05%となりました。
合計の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比100億64百万円増加し2,652億38百万円、利回りは前年同期比0.18ポイント上昇し2.30%となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比81億78百万円増加し2,527億34百万円、利回りは前年同期比0.15ポイント上昇し0.22%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	252,874	5,395	2.13
	当事業年度	264,090	6,110	2.31
うち貸出金	前事業年度	189,807	4,565	2.40
	当事業年度	195,143	4,886	2.50
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち有価証券	前事業年度	42,771	775	1.81
	当事業年度	37,228	1,056	2.83
うちコールローン	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	20,295	54	0.26
	当事業年度	31,718	167	0.52
資金調達勘定	前事業年度	244,558	173	0.07
	当事業年度	252,734	570	0.22
うち預金	前事業年度	240,482	173	0.07
	当事業年度	249,093	570	0.22
うち譲渡性預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコールマネー	前事業年度	2	0	0.19
	当事業年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	4,072	―	―
	当事業年度	3,640	―	―

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
2. 「国内業務部門」とは円建取引であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	2,299	20	0.88
	当事業年度	1,147	12	1.05
うち貸出金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち有価証券	前事業年度	2,299	20	0.88
	当事業年度	1,147	12	1.05
うちコールローン	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
資金調達勘定	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち譲渡性預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコールマネー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
2. 「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	255,173	5,415	2.12
	当事業年度	265,238	6,122	2.30
うち貸出金	前事業年度	189,807	4,565	2.40
	当事業年度	195,143	4,886	2.50
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち有価証券	前事業年度	45,070	796	1.76
	当事業年度	38,376	1,068	2.78
うちコールローン	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	20,295	54	0.26
	当事業年度	31,718	167	0.52
資金調達勘定	前事業年度	244,555	173	0.07
	当事業年度	252,734	570	0.22
うち預金	前事業年度	240,482	173	0.07
	当事業年度	249,093	570	0.22
うち譲渡性預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコールマネー	前事業年度	2	0	0.19
	当事業年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	4,072	―	―
	当事業年度	3,640	―	―

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)国内業務部門では、役務取引等収益は保険窓販手数料の減少等により前年同期比84百万円減少し5億円となりました。役務取引等費用は支払保証料等の増加により前年同期比5百万円増加して8億51百万円となりました。
国際業務部門では、該当事項はありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	584	―	584
	当事業年度	500	―	500
うち預金・貸出業務	前事業年度	215	―	215
	当事業年度	211	―	211
うち為替業務	前事業年度	179	―	179
	当事業年度	182	―	182
うち証券関連業務	前事業年度	46	―	46
	当事業年度	24	―	24
うち代理業務	前事業年度	129	―	129
	当事業年度	69	―	69
うち保護預り・ 貸金庫業務	前事業年度	1	―	1
	当事業年度	1	―	1
うち保証業務	前事業年度	12	―	12
	当事業年度	10	―	10
役務取引等費用	前事業年度	846	―	846
	当事業年度	851	―	851
うち為替業務	前事業年度	12	―	12
	当事業年度	12	―	12

(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	234,902	―	234,902
	当事業年度	228,464	―	228,464
うち流動性預金	前事業年度	138,557	―	138,557
	当事業年度	137,519	―	137,519
うち定期性預金	前事業年度	96,090	―	96,090
	当事業年度	90,701	―	90,701
うちその他	前事業年度	254	―	254
	当事業年度	243	―	243
譲渡性預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
総合計	前事業年度	234,902	―	234,902
	当事業年度	228,464	―	228,464

(注) 1. 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
2. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3. 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内業務部門	195,341	100.00	202,830	100.00
製造業	5,852	3.00	6,487	3.20
農業,林業	1,014	0.52	1,148	0.57
漁業	98	0.05	154	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	58	0.03	41	0.02
建設業	19,078	9.77	20,843	10.28
電気・ガス・熱供給・水道業	11,149	5.71	9,790	4.83
情報通信業	833	0.43	831	0.41
運輸業,郵便業	3,508	1.80	3,328	1.64
卸売業,小売業	13,645	6.98	14,114	6.96
金融業,保険業	1,802	0.92	1,317	0.65
不動産業,物品賃貸業	64,325	32.93	70,551	34.78
各種サービス業	33,041	16.91	35,185	17.35
地方公共団体	3,462	1.77	2,557	1.26
その他	37,471	19.18	36,477	17.98
国際業務部門	―	―	―	―
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	―	―	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	―	―	―	―
不動産業,物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	―	―
地方公共団体	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	195,341	―	202,830	―

(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	10,422	―	10,422
	当事業年度	1,994	―	1,994
地方債	前事業年度	1,533	―	1,533
	当事業年度	904	―	904
社債	前事業年度	10,145	―	10,145
	当事業年度	4,590	―	4,590
株式	前事業年度	8,889	―	8,889
	当事業年度	10,310	―	10,310
その他の証券	前事業年度	7,569	1,797	9,367
	当事業年度	11,222	288	11,511
合計	前事業年度	38,560	1,797	40,357
	当事業年度	29,022	288	29,310

(注) 1. 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
2. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2026年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.15
2.単体における自己資本の額	179
3.リスク・アセットの額	1,772
4.単体総所要自己資本額	70

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7	7
危険債権	41	30
要管理債権	5	4
正常債権	1,923	2,003