有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態、経営成績
預金につきましては、前年度末比11億3百万円減少の2,293億13百万円となりました。
貸出金につきましては、前年度末比23億38百万円増加の1,836億25百万円となりました。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、国債等債券売却益の増加等により、前年度比3億47百万円増加し58億96百万円となりました。貸出金利息は前年度比1億35百万円増加の38億3百万円となり、4期連続の増加となりました。また、役務取引等収益は84百万円減少の6億17百万円となりました。有価証券利息配当金は85百万円増加の9億39百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損、株式等売却損が増加したことや政策保有株の減損を行ったこと等により、前年度比6億52百万円増加し57億98百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比3億5百万円減少し98百万円となりましたが、特別利益として固定資産処分益を4億64百万円計上したことにより、当期純利益は2億28百万円増加し4億85百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、48億75百万円のマイナスとなりました。これは、主として貸出金の増加及び預金の減少等によるもので、前年度比122億83百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、15億12百万円のプラスとなりました。これは、主として有価証券の売却等によるもので、前年度比12億79百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、1億31百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年度比1百万円増加しました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度末比34億94百万円減少して135億40百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
・経営成績
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、国債等債券売却益の増加等により、前年度比3億47百万円増加し58億96百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損、株式等売却損が増加したことや政策保有株の減損を行ったこと等により、前年度比6億52百万円増加し57億98百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比3億5百万円減少し98百万円となりましたが、特別利益として固定資産処分益を4億64百万円計上したことにより、当期純利益は2億28百万円増加し4億85百万円となりました。
当行は、2018年4月よりスタートした「第十二次中期経営計画」(2018年4月から2021年3月までの3ヵ年計画)の基本方針に、「地域経済活性化への貢献」「サービス品質の向上」「財務基盤の強化」「人材の活性化」を掲げ、最終年度の経営指標として以下の目標に取り組んでおります。
・貸出金残高 : 1,860億円 ・コア業務純益: 9億円
・預金残高 : 2,380億円 ・修正OHR : 80.0%以内
なお、当事業年度(2019年度)の各経営指標に関しては以下のようになりました。
・貸出金残高 : 1,836億円 ・コア業務純益: 9億円
・預金残高 : 2,293億円 ・修正OHR : 79.1%
今後も厳しい金融環境が続くと思われますが、訪問活動に重点を置いた営業活動をとおして、金融仲介機能と課題解決機能を十分に発揮し、地域経済の活性化に貢献いたします。また、お客さまや地域に信頼され、当行の目指す銀行像である「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指してまいります。
・財政状態
当事業年度末の主要勘定残高につきましては、預金は、前事業年度末比11億3百万円減少し2,293億13百万円となりました。
貸出金につきましては、前事業年度末比23億38百万円増加し1,836億25百万円となりました。
当事業年度末における資産につきましては、現金預け金の減少等により前年度末比47億57百万円減少し2,580億56百万円となりました。
負債につきましては、借用金の減少等により前事業年度末比40億33百万円減少し2,443億80百万円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末比7億23百万円減少し136億75百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、48億75百万円のマイナスとなりました。これは、主として貸出金の増加及び預金の減少等によるもので、前事業年度比122億83百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億12百万円のプラスとなりました。これは、主として有価証券の売却等によるもので、前事業年度比12億79百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億31百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前事業年度比1百万円増加しました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前事業年度末比34億94百万円減少して135億40百万円となりました。
・重要な会計方針及び見積もり
(貸倒引当金)
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年3月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加え算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積もりは合理的であり、貸倒引当金は十分計上されていると判断しております。ただし、今後1年程度、債務者区分を決定する際、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くと想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定には経営者が管理不能な不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)国内業務部門では、資金運用収支は前年同期比2億43百万円増加して45億92百万円となり、役務取引等収支は前年同期比1億14百万円減少して△95百万円、その他業務収支は前年同期比13百万円増加して△87百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支は前年同期11百万円減少して30百万円となり、その他業務収支は前年同期比0百万円減少して△0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	4,349	42	4,391
	当事業年度	4,592	30	4,623
うち資金運用収益	前事業年度	4,491	42	4,534
	当事業年度	4,723	30	4,754
うち資金調達費用	前事業年度	142	―	142
	当事業年度	131	―	131
役務取引等収支	前事業年度	18	―	18
	当事業年度	△95	―	△95
うち役務取引等収益	前事業年度	701	―	701
	当事業年度	617	―	617
うち役務取引等費用	前事業年度	683	―	683
	当事業年度	712	―	712
その他業務収支	前事業年度	△100	0	△100
	当事業年度	△87	△0	△87
うちその他業務収益	前事業年度	30	0	30
	当事業年度	172	―	172
うちその他業務費用	前事業年度	130	―	130
	当事業年度	260	0	260

(注) 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比22億9百万円減少し2,479億50百万円、利回りは前年同期比0.11ポイント上昇し1.90%となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比31億3百万円増加し2,508億86百万円、利回りは前年同期比変動なく0.05%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比29百万円減少し31億17百万円、利回りは前年同期比0.36ポイント低下し0.98%となりました。
合計の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比22億38百万円減少し2,510億68百万円、利回りは前年同期比0.10ポイント上昇し1.89%となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比31億3百万円増加し2,508億86百万円、利回りは前年同期比変動なく0.05%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	250,159	4,491	1.79
	当事業年度	247,950	4,723	1.90
うち貸出金	前事業年度	183,108	3,668	2.00
	当事業年度	181,973	3,803	2.09
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち有価証券	前事業年度	55,900	811	1.45
	当事業年度	54,187	909	1.67
うちコールローン	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	11,151	10	0.09
	当事業年度	11,789	10	0.08
資金調達勘定	前事業年度	247,782	142	0.05
	当事業年度	250,886	131	0.05
うち預金	前事業年度	233,078	142	0.06
	当事業年度	236,396	131	0.05
うち譲渡性預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコールマネー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	14,701	―	―
	当事業年度	14,489	―	―

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
2. 「国内業務部門」とは円建取引であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	3,147	42	1.34
	当事業年度	3,117	30	0.98
うち貸出金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち有価証券	前事業年度	3,147	42	1.34
	当事業年度	3,117	30	0.98
うちコールローン	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
資金調達勘定	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち譲渡性預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコールマネー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
2. 「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	253,307	4,534	1.79
	当事業年度	251,068	4,754	1.89
うち貸出金	前事業年度	183,108	3,668	2.00
	当事業年度	181,973	3,803	2.09
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち有価証券	前事業年度	59,047	854	1.44
	当事業年度	57,304	939	1.64
うちコールローン	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	11,151	10	0.09
	当事業年度	11,789	10	0.08
資金調達勘定	前事業年度	247,782	142	0.05
	当事業年度	250,886	131	0.05
うち預金	前事業年度	233,078	142	0.06
	当事業年度	236,396	131	0.05
うち譲渡性預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコールマネー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	14,701	―	―
	当事業年度	14,489	―	―

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)国内業務部門では、役務取引等収益は生保代理店手数料の減少等により前年同期比84百万円減少し6億17百万円となりました。役務取引等費用はその他支払手数料等の増加により前年同期比29百万円増加して7億12百万円となりました。
国際業務部門では、該当事項はありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	701	―	701
	当事業年度	617	―	617
うち預金・貸出業務	前事業年度	219	―	219
	当事業年度	215	―	215
うち為替業務	前事業年度	194	―	194
	当事業年度	200	―	200
うち証券関連業務	前事業年度	98	―	98
	当事業年度	80	―	80
うち代理業務	前事業年度	172	―	172
	当事業年度	96	―	96
うち保護預り・ 貸金庫業務	前事業年度	1	―	1
	当事業年度	1	―	11
うち保証業務	前事業年度	15	―	15
	当事業年度	22	―	22
役務取引等費用	前事業年度	683	―	683
	当事業年度	712	―	712
うち為替業務	前事業年度	28	―	28
	当事業年度	29	―	29

(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	230,416	―	230,416
	当事業年度	229,313	―	229,313
うち流動性預金	前事業年度	100,784	―	100,784
	当事業年度	105,504	―	105,504
うち定期性預金	前事業年度	128,940	―	128,940
	当事業年度	123,250	―	123,250
うちその他	前事業年度	691	―	691
	当事業年度	558	―	558
譲渡性預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
総合計	前事業年度	230,416	―	230,416
	当事業年度	229,313	―	229,313

(注) 1. 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
2. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3. 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内業務部門	181,287	100.00	183,625	100.00
製造業	5,404	2.98	5,497	2.99
農業,林業	498	0.28	730	0.40
漁業	27	0.01	27	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	142	0.08	69	0.04
建設業	9,678	5.34	11,532	6.28
電気・ガス・熱供給・水道業	10,809	5.96	13,048	7.11
情報通信業	243	0.13	368	0.20
運輸業,郵便業	2,638	1.46	3,167	1.72
卸売業,小売業	9,629	5.31	9,569	5.21
金融業,保険業	2,607	1.44	2,587	1.41
不動産業,物品賃貸業	51,068	28.17	52,294	28.48
各種サービス業	25,544	14.09	26,525	14.45
地方公共団体	20,490	11.30	17,393	9.47
その他	42,504	23.45	40,812	22.23
国際業務部門	―	―	―	―
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	―	―	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	―	―	―	―
不動産業,物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	―	―
地方公共団体	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	181,287	―	183,625	―

(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	4,965	―	4,965
	当事業年度	4,901	―	4,901
地方債	前事業年度	7,722	―	7,722
	当事業年度	7,633	―	7,633
社債	前事業年度	26,131	―	26,131
	当事業年度	25,694	―	25,694
株式	前事業年度	8,139	―	8,139
	当事業年度	5,885	―	5,885
その他の証券	前事業年度	12,702	3,070	15,773
	当事業年度	11,997	3,378	15,376
合計	前事業年度	59,661	3,070	62,732
	当事業年度	56,114	3,378	59,492

(注) 1. 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
2. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.42
2.単体における自己資本の額	138
3.リスク・アセットの額	1,642
4.単体総所要自己資本額	65

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10	5
危険債権	33	37
要管理債権	4	4
正常債権	1,773	1,797