有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
(1) 経営の基本方針
① 経営理念
全役職員に当行の目指すべき道筋を明確にするために、「経営理念」を制定し、公表いたしました。今後はこの「経営理念」に則った行動に全行を挙げて取り組んでまいります。
一.健全経営に徹し、地域経済の発展に寄与する。
一.時代の変化を機敏にとらえ、挑戦し続ける。
一.お客さまと株主、行員とその家族のために最善をつくす。
② 目指す銀行像
当行は、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指します。
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標については、第十二次中期経営計画の中で次の4項目を最終年度である2021年3月末の数値計画としております。
・貸出金残高 : 1,860億円 ・コア業務純益 : 9億円
・預金残高 : 2,380億円 ・修正OHR : 80.0%以内
(3) 経営環境及び対処すべき課題
[経営環境]
わが国経済は、米中貿易問題による中国経済の減速や英国のEU離脱問題などに加え、消費税率引き上げや自然災害等の影響はありましたが、良好な雇用・所得環境を背景に緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限され、先行き不透明感が強まっております。
そのような中、地域金融機関は経営の健全性を保ちつつ、金融仲介機能の円滑な発揮を通じて経済を支えてくことが求められています。
[対処すべき課題]
当行を取り巻く状況は、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小等が見込まれる中で、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大による先行き不透明感が強まっています。地域経済の活性化に対して当行が果たすべき役割は、一層重要性が高まっているものと考えております。
当行では、2018年度から2020年度までの3年間の第十二次中期経営計画を策定し、取り組んでおります。その中で、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指す姿とし、訪問活動に重点を置いた営業活動を通して地域経済の活性化に貢献していく考えです。
また、「地域経済の活性化への貢献」「財務基盤の強化」「人材の活性化」「サービス品質の向上」を基本方針として掲げ、特に以下の課題に取り組んでまいります。
1.貸出金利息収入への注力
営業面においては、金融商品販売等の手数料収入よりも事業性融資を中心とする貸出金利息収入にウエイトをおき、全体の収益力強化を図ってまいります。
引き続きお客さまのもとへ足繁く通う営業体制を徹底し、地域での貸出シェアの向上に努めてまいります。
新型コロナウイルスに対するご融資については、お客さまに代わって実質無利子、無担保融資の手続きを代行する等スピード感をもって対応し、お客さまへのサービスの維持・向上に取り組んでまいります。
2.ビジネスマッチング等サービス業務の強化
新型コロナウイルスに関するご融資等の情報提供や、ビジネスマッチング、事業承継・M&A支援等、お客さ
まのお役に立てる業務についてさらに強化してまいります。
3.業務の効率化
これまでも店舗の統廃合や経費削減に取り組んできましたが、資金運用環境については、引き続き厳しい状況が続いており、さらに業務の見直し等の効率化に取り組んでまいります。
4.人材の活性化
適正な人事評価によるモチベーションの維持向上や目標に対する「やりきる力」の発揮、お客さまの懐に飛び込む「コミュニケーション力」の育成に取り組んでまいります。