有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営の基本方針
① 経営理念
全役職員に当行の目指すべき道筋を明確にするために、「経営理念」を制定し、公表いたしました。今後はこの「経営理念」に資する行動に全行を挙げて取り組んでまいります。
一.健全経営に徹し、地域経済の発展に寄与する。
一.時代の変化を機敏にとらえ、挑戦し続ける。
一.お客さまと株主、行員とその家族のために最善をつくす。
② 目指す銀行像
当行は、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指します。
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標については、第十二次中期経営計画の中で次の4項目を最終年度である2021年3月末の数値計画としております。
・貸出金残高 : 1,860億円 ・コア業務純益 : 9億円
・預金残高 : 2,380億円 ・修正OHR : 80.0%以内
(3) 経営環境及び対処すべき課題
[経営環境]
2018年度の世界経済は、米中間の貿易問題や英国のEU離脱をめぐる混乱などもあり不透明な状況は続いたものの、おおむね順調に推移しました。
そのような中、金融機関を取り巻く環境は、フィンテックによる新たな金融サービスの出現やキャッシュレスをめぐるさまざまな動きなどもあり、大きく変化している状況です。また、日銀の金融緩和政策は継続されており、低金利による利ざや圧縮という厳しい収益環境は長期化しています。
[対処すべき課題]
当行では、2018年度から2020年度までの3年間の第十二次中期経営計画を策定し取り組んでおります。その中で、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指す姿とし、訪問活動に重点を置いた営業活動をとおして地域経済の活性化に貢献していく考えです。
また、「地域経済の活性化への貢献」「財務基盤の強化」「人材の活性化」「サービス品質の向上」を基本方針として掲げ、特に以下の課題に取り組んでまいります。
1.貸出金利息収入への注力
営業推進については、特に事業性融資を中心とする貸出金利息収入の増加を重要と考えています。貸出金利息収入は2016年度以降増加傾向となっていますが、金融商品販売などの手数料収入に費やしていた営業力を、より貸出金利息収入の増加へ振り向けることにより全体の収益力強化を図ってまいります。
2.事業性融資の強化
引き続きお客さまのもとへ足繁く通う営業体制を徹底し、地域での貸出シェアの向上に努めます。地域への資金供給と同時にコンサルティング活動にも注力し、お客さまの業績の向上に貢献してまいります。
3.ビジネスマッチング等サービス業務の強化
ビジネスマッチングやM&A、事業承継等、お客さまのお役に立てる業務についてさらに強化してまいります。
4.業務の効率化
これまでも店舗の統廃合や経費削減に取り組んできましたが、資金運用環境については、引き続き厳しい状況が続いており、さらに業務の見直し等の効率化に取り組んでまいります。
5.人材の活性化
適正な人事評価によるモチベーションの維持向上や目標に対する「やりきる力」の発揮、お客さまの懐に飛び込む「コミュニケーション力」の育成に取り組んでまいります。