有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

第十一次中期経営計画(平成27年度～29年度)では3年後の数値目標(貸出金残高1,870億円、預金残高2,330億円、実質業務純益475百万円、自己資本比率8.0%以上)を定めております。貸出金残高は前年度末比106億60百万円の増加となる等、平成27年度は概ね順調に推移しました。
しかし、貸出金利は低下傾向にあり、収益の大宗を占める貸出金利息収入は減少しております。また、平成28年2月には日本銀行によるマイナス金利政策の導入があり、貸出金利息の収入減に拍車をかけています。また、長期的には、高齢化や人口減少の進行による経営基盤の縮小という懸念があります。
そこで、平成28年度は、営業活動の原点に立ち返り、全役職員が地域の皆さまとの親密度を高めるために訪問を強化致します。当行内のネットワークや外部機関との提携を活かし、情報提供力とサービスの質を向上させ、金利を上回る価値の提供を行うことで地域の皆さまに選ばれる銀行を目指して参ります。
また、マイナス金利政策による収入減に対応するため、平成27年度に引き続き、店舗網見直し等の業務効率化による営業力の強化と経費削減に努めて参ります。平成28年度の店舗網の見直しについては、平成28年4月に、佐賀市南西部、佐賀市東部、鳥栖地区、神埼地区の営業店を、営業の主力となる「母店」と窓口業務が主体となる店舗に分類し、「母店」に営業行員を集約して営業力の強化を図りました。平成28年5月には水ヶ江出張所を本店営業部に統合し、営業活動の効率化を行いました。平成28年秋には白石支店と福富支店を移転統合致します。今後も将来を見据え、店舗網の見直しは適宜行って参ります。当行は、足元の環境の変化に対して機動的に対処して参ります。