有価証券報告書-第106期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営の基本方針
① 経営理念
全役職員に当行の目指すべき道筋を明確にするために、「経営理念」を制定し、公表しています。当行はこの「経営理念」に則った行動に全行を挙げて取り組んでまいります。
一.健全経営に徹し、地域経済の発展に寄与する。
一.時代の変化を機敏にとらえ、挑戦し続ける。
一.お客さまと株主、行員とその家族のために最善をつくす。
② 目指す銀行像
当行は、「お客さまのために”気づき!考え!行動する!”銀行」を目指します。
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標については、第十四次中期経営計画の中で次の7項目を最終年度である2027年3月末の数値計画としております。
・貸出金残高 : 2,330億円 ・女性管理職割合 : 30%程度
・預金残高 : 2,848億円 ・不良債権比率 : 2.1%
・コア業務純益 : 25億円 ・修正OHR : 56.3%
・従業員数 : 240人
(3) 経営環境及び対処すべき課題
[経営環境]
わが国経済は、コロナ禍以降、インバウンドの回復やイベントの再開が相次ぐなど緩やかな回復が見られました。一方で、円安基調の経済情勢を背景に原材料価格及びエネルギー価格は高止まりしており、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等の地政学的リスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
地域金融機関を取り巻く状況は、日本銀行における金融政策の変更を受けて、2007年以来約17年ぶりに普通預金金利の引き上げに動き出すなど大きな転換点を迎えております。また、事業を営む方々においては、経済環境が回復しつつあるものの、仕入れ価格の高騰や賃上げ、人手不足等の課題に直面しており、収益状況は依然として厳しい状況にあります。
[対処すべき課題]
当行では、新たに2024年度から2026年度までの3年間の第十四次中期経営計画を策定し、「お客さまのために“気づき!考え!行動する!”銀行」を目指す姿としています。
重点的に取り組む事項である「営業力の強化」「生産性の向上」「組織の活性化」を推し進め、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
1.営業力の強化
引き続きお客さまのもとに足繁く通う営業活動を徹底し、お客さまとの対話にこだわり最も身近にご相談いただける関係性を構築してまいります。
お客さまの業績向上や事業再生のため、本支店一体となって、課題解決に取り組んでまいります。また、ご融資の回答期限の短縮化や、非対面チャネルの拡充などの取り組みによりお客さまの満足度を高め、一層の貸出金利息の確保に努めてまいります。
2.生産性の向上
当行における課題解決の迅速化を図るため、取組期限を明確にし、意思決定及び行動のスピード化に努めてまいります。
また、これまでも生産性向上のための取り組みを行ってまいりましたが、引き続き事務量削減を目的とした業務プロセスの見直しや外部リソースを活用したコスト削減と時間短縮を行い、さらなる生産性の向上に取り組んでまいります。
3.組織の活性化
行員一人ひとりが持続的に成長・活躍できる環境を整備し、時代の変化に挑戦し続けるような人材の育成に取り組んでまいります。
お客さまのために“気づき・考え・行動する”銀行員を目指して、行員一人ひとりがアンテナを高くして課題を見つけ、解決策を自ら考え、実行に移すまでを一連のアクションとすることができるよう取り組んでまいります。
女性活躍の推進につきましては、2027年3月末までに、管理職に占める女性管理職の割合を30%程度に引き上げます。今後も女性管理職の登用を積極的に行い、管理職に占める女性の割合を高め、多様性が尊重される組織の実現に努めてまいります。