有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営の基本方針
① 経営理念
当行は、「地域とともに栄える銀行」を基本理念として、お客さまに生涯お付き合いいただけるような真に必要とされる銀行を目指して参ります。
② 目指す銀行像
当行は、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指します。
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標については、第十二次中期経営計画の中で次の4項目を最終年度である平成33年3月末の数値計画としております。
・貸出金残高 : 1,860億円 ・コア業務純益 : 9億円
・預金残高 : 2,380億円 ・修正OHR : 80.0%以内
(3) 経営環境及び対処すべき課題
[経営環境]
平成29年度の世界経済は、米国をはじめとする先進国で安定した回復がみられ、総じて好調な推移を示しました。中国やブラジル、ロシアといった国々でも、持ち直しの動きがみられました。
我が国においても、堅調な世界経済の影響や政府の財政政策の効果もあり、緩やかな景気回復局面が継続しました。足元において企業収益は過去最高水準となっており、賃金や個人消費にも持ち直しの動きがみられています。
足元の好調な経済指標の一方で、中国経済の減速懸念や北朝鮮問題、中東問題等の不安要因も多く、注意が必要な状況であります。
そのような中、当行の主たる経営基盤である佐賀県においても、企業の設備投資等に緩やかな増加がみられるとともに、倒産件数も低水準で推移する等、景気は回復基調が継続しています。ただし、日銀による異次元の金融緩和政策は出口には至っておらず、資金運用環境は引き続き厳しい状況が続きました。
[対処すべき課題]
当行では、平成30年度から平成32年度までの3年間の第十二次中期経営計画を策定しました。「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指す姿とし、お客さまや地域に信頼され、お役に立つ銀行を目指してまいります。
同中期経営計画では、「地域経済の活性化への貢献」「財務基盤の強化」「人材の活性化」「サービス品質の向上」を基本方針として掲げております。また、特に以下の課題に取り組んでまいります。
1.業務の効率化
これまでも店舗の統廃合や経費削減に取り組んできましたが、資金運用環境については、引き続き厳しい状況が続いており、さらに業務の見直し等の効率化に取り組んでまいります。
2.事業性融資の強化
引き続きお客さまのもとへ足繁く通う営業体制を徹底し、地域での貸出シェアの向上に努めます。地域への資金供給と同時にコンサルティング活動にも注力し、お客さまの業績の向上に貢献してまいります。
3.ビジネスマッチング等サービス業務の強化
ビジネスマッチングやM&A、事業承継等、お客さまのお役に立てる業務についてさらに強化してまいります。
4.人材の活性化
適正な人事評価によるモチベーションの維持向上や目標に対する「やりきる力」の発揮、お客さまの懐に飛び込む「コミュニケーション力」の育成に取り組んでまいります。
5.システム移行
当行の勘定系システムは、九州内第二地銀6行(当行、福岡中央銀行、長崎銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行)の共同システムであり、平成31年1月の新システムへの移行を予定しております。また、今回の新システム移行後に沖縄海邦銀行が加わり、九州内第二地銀7行による共同システムとなります。当プロジェクトの成功に向け、現在作業を進めております。