有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

当行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当行が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
① 経営理念
全役職員に当行の目指すべき道筋を明確にするために、「経営理念」を制定し、公表しています。当行はこの「経営理念」に則った行動に全行を挙げて取り組んでまいります。
一.健全経営に徹し、地域経済の発展に寄与する。
一.時代の変化を機敏にとらえ、挑戦し続ける。
一.お客さまと株主、行員とその家族のために最善をつくす。
② 目指す銀行像
当行は、「お客さまのために”気づき!考え!行動する!”銀行」を目指します。
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標については、第十四次中期経営計画の中で次の7項目を最終年度である2027年3月末の数値計画としております。
・貸出金残高 : 2,330億円 ・女性管理職割合 : 30%程度
・預金残高 : 2,848億円 ・不良債権比率 : 2.1%
・コア業務純益 : 25億円 ・修正OHR : 56.3%
・従業員数 : 240人
(3) 経営環境及び対処すべき課題
[経営環境]
2025年度におけるわが国経済は、物価上昇と賃上げの循環が進展し緩やかな景気の回復基調が維持されました。一方で、不安定な国際情勢による原材料価格および中東情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の高騰、アメリカの関税政策による為替・株価への影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
地域金融機関を取り巻く状況は、昨年度以降、日本銀行における政策金利の継続的な引き上げを受け、預金金利引き上げが行われるなど、本格的な「金利のある世界」へ移行しています。また、原油価格上昇に伴う原材料など仕入れ価格、人件費の高騰は特に中小零細の事業者さまにとって資金繰りや収益を圧迫する要因となっており、依然として厳しい状況が続いております。
[対処すべき課題]
当行では、2024年度から2026年度までの3年間の第十四次中期経営計画を策定し、「お客さまのために“気づき!考え!行動する!”銀行」を目指すことを継続しております。
第十四次中期経営計画最終年度である今年度、重点的に取り組む事項である「営業力の強化」「生産性の向上」「組織の活性化」を推し進め、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
1.営業力の強化
お客さまと対話する機会を増やし、お取引先を拡大していくために、支店長によるトップセールスの強化および渉外行員によるお客さま訪問を徹底してまいります。
お客さまの業績向上や事業再生のため、本支店一体となって、お客さまの課題解決に取り組んでまいります。また、ご融資の回答期限の短縮化や非対面チャネルの拡充などの取り組みによりお客さまの満足度を高め、収益の確保に努めてまいります。
2.生産性の向上
当行における課題解決の迅速化を図るため、それぞれの仕事の取組期限を明確にし、意思決定および行動のスピード化に努めてまいります。
営業店事務を仕分けすることで事務の効率化を図り、内部行員の削減に取り組んでまいります。また、本部業務を見直すことにより、本部行員の削減にも取り組んでまいります。
3.組織の活性化
行員一人ひとりが持続的に成長・活躍できる環境を整備し、時代の変化に挑戦し続けるような人材の育成に取り組んでまいります。
お客さまのために“気づき・考え・行動する”銀行員を目指して、行員一人ひとりがアンテナを高くして課題を見つけ、解決策を自ら考え、実行に移すまでを一連のアクションとすることができるよう取り組んでまいります。
女性活躍の推進につきましては、2026年3月末時点で女性管理職が12名となっており、管理職に占める女性の割合は23.5%となりました。2027年3月末までに、この割合を30%程度に引き上げます。今後も女性管理職の登用を積極的に行い、女性が活躍する場を拡げ、多様性が尊重される組織の実現に努めてまいります。