有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。
(1)信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、不良債権残高および与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、資産の価値が減少または消失し損失を被る可能性があります。
(2)市場リスク
金利や有価証券等の価格、為替、他市場における種々のリスク要因の変動により保有する資産の価値が変動し、損失を被る可能性があります。
(3)流動性リスク
財務状況の悪化等や市場の混乱により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、または判断の誤りにより事故・不祥事等が発生し、損失が発生する可能性があります。
特に、個人情報保護法が2005年4月1日に完全施行され、保有している個人情報の漏洩の発生は、当行の情報管理態勢に対する信用失墜につながり、当行の業績に多大な影響を与える可能性があります。
(5)システムリスク
コンピュータシステムの停止または誤作動等、システムの不備等にともない損失が発生する可能性があります。
(6)その他のリスク
・法務リスク
銀行経営、銀行取引等に係る法令、規程等に違反する行為並びにその恐れのある行為、あるいは、各種取引及び訴訟等において法律関係に不確実性・不備等があることによって信用の失墜を招き、損失を被る可能性があります。
また、当行は、コンプライアンスとリスク管理の強化を経営の最重要課題であると掲げています。コンプライアンスに関する体制の確立を目指し、その徹底を図ることを目的として、頭取を委員長とし、「コンプライアンス委員会」を設置しています。コンプライアンス委員会は、経営的観点からコンプライアンス計画、実施、チェックなどの大枠を具体化するとともに実践的な論議を行い、また事件、不祥事発生時などは、対応や再発防止策の論議を行う組織として位置づけており、随時開催しております。
・レピュテーショナルリスク
種々の緊急事態の発生による風評や、当行の経営内容等が誤って伝えられることにより、当行の経営にとってマイナスの影響及び直接・間接を問わず不測の損失を被る可能性があります。
・イベントリスク
犯罪・自然災害等偶発的に発生した事件・事故等により、通常の営業体制の維持が困難となり、損失を被る可能性があります。