半期報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません ((注1) 参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	60,054	60,054	―
(2) 貸出金	196,126
貸倒引当金(*)	△3,185
	192,941	195,364	2,422
資産計	252,995	255,418	2,422
(1) 預金	246,340	246,446	106
(2) 借用金	13,200	13,200	―
負債計	259,540	259,646	106

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

	中間貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	60,044	60,044	―
(2) 貸出金	197,622
貸倒引当金(*)	△3,288
	194,333	196,857	2,523
資産計	254,378	256,902	2,523
(1) 預金	248,391	248,466	74
(2) 借用金	12,100	12,100	―
負債計	260,491	260,566	74

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2021年3月31日)	当中間会計期間 (2021年9月30日)
①非上場株式(*1)(*2)	148	148
②組合出資金(*3)	9	11
合 計	158	159

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前事業年度において、非上場株式については減損処理を行っておりません。
当中間会計期間において、非上場株式については減損処理を行っておりません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他有価証券
国債・地方債等	5,255	6,582	―	11,838
社債	―	22,821	1,524	24,345
株式	4,895	―	―	4,895
その他	583	1,111	2,032	3,727
資産計	10,734	30,516	3,556	44,807

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間貸借対照表における当該投資信託の金額は15,237百万円であります。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	―	196,857	196,857
資産計	―	―	196,857	196,857
預金	―	248,466	―	248,466
借用金	―	12,100	―	12,100
負債計	―	260,566	―	260,566

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスクなどのリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
その他に含まれる一部の外国債券については、第三者等から入手した相場価格を時価としており、重要な観察できないインプットが用いられております。当該時価は、レベル3の時価に分類しております。
(2) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(2) 借用金
借用金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。

(注2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間会計期間(2021年9月30日)

区分	評価方法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	割引現在価値法	割引率	△0.02%―0.37%	0.14%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益
当中間会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他有価証券評価差額金		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他有価証券評価差額金に計上
有価証券
その他有価証券
私募債	1,525	―	19	△20	―	―	1,524	―
外国債券	2,154	―	0	△122	―	―	2,032	―

(3) 時価の評価プロセスの説明
当行は総合企画部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価及びレベル分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、インプットの確認や当該商品のヒストリカルデータによる時価異常値確認等の適切な方法により、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率はスワップ・レート等の基準金利に信用スプレッドを上乗せした利率で算定しております。このインプットの著しい増加(減少)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。