有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務、内国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務を行っております。資金運用手段は国内の取引先及び個人への貸出金であり、余剰資金については安全性の高い金融資産にて運用しております。資金調達手段は主に預金であり、コールマネー、借用金、社債等であります。これらについては金利変動のリスクを有しているため、総合的管理(ALM)により取組方針を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、目的別に売買目的、満期保有目的、その他有価証券(売買・満期保有以外の目的)に分類して保有しており、各々が発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
また、当行が有する金融負債は主として預金、コールマネー、日本銀行からの借用金、社債であり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少または消失し、当行が損失を被るリスク)の管理
当行は、与信業務の基本的な理念・指針・規準等を明示した「融資審査の規準(クレジットポリシー)」に基づき、健全な資産の充実を図るため、債務者毎に財務内容、信用格付、与信額等についてのモニタリングを実施し、定期的に取締役会へ報告しています。また、一定金額以上の案件については「融資権限規程」に基づき、信用格付毎に決裁権限額を定め、これを超過する案件については経営陣を含めた会議上で取組方針を決定し、信用リスクを的確に認識・評価する体制を整備しております。
信用リスクに関わる管理は、営業推進部門(営業統括部)と審査管理部門(融資統括部)とを分離し、相互牽制機能を確保することで適正な与信管理体制の構築を行うこととし、さらに与信監査部門(監査部)による与信管理状況の監査を実施しております。
有価証券は売買目的債券、満期保有債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、その他有価証券についても格付の高い証券を対象とし、また、保有限度を定めリスクの分散を図っております。
②市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理
当行は、「市場リスク管理方針」を定め、市場リスクに係るリスクを把握し、これを当行として取り得る許容範囲に収めることによりリスクを限定し、適切な管理態勢の維持・向上に努めております。計測かつ管理が可能なリスクについては、能動的に一定のリスクを取り、収益機会を捉えていきますが、計測または管理が不可能なリスクは回避することを基本としています。
金利リスクについては、ALMによってギャップ分析や金利感応度分析等を用いてリスク量をモニタリングし、月次ベースでALM委員会へ、また、四半期ベースで取締役会へ報告しております。なお、金利変動リスクをヘッジするデリバティブ取引は行っておりません。
価格変動リスクについては、「有価証券運用規程」ならびに「同細則」に基づき、ALM委員会にて継続的に市場環境や財務状況をモニタリングしており、リスクの把握に努めております。
業務の運営にあたっては、可能な限りリスク量を把握し、迅速な対応が図れる体制とし、かつ、フロントオフィス(市場部門:資金証券部市場金融グループ)・バックオフィス(事務管理部門:資金証券部資金管理グループ)・ミドルオフィス(リスク管理部門:資金証券部資金管理グループ、ALM委員会)に分離した体制とし、相互牽制の機能強化を図っております。
預金・コールマネー・借用金・社債・貸出金・有価証券の市場リスク量の計測については、分散共分散法によるVaRを採用しており、計測モデルを使用して算出しております。また、それぞれの定量基準は、預金・コールマネー・借用金・社債・貸出金が観測期間5年、保有期間1年、信頼区間99%、有価証券が観測期間1年、保有期間3ヵ月、信頼区間99%を基準として採用しております。
上記の計測手法による平成27年3月31日現在の市場リスク量は、預金・コールマネー・借用金・社債・貸出金が343百万円(前事業年度は472百万円)、有価証券が2,788百万円(前事業年度は2,944百万円)、合計で3,131百万円(前事業年度は3,416百万円)となります。
計測したVaRと実際の損益を比較するバック・テストを実施した結果、預金・コールマネー・借用金・社債・貸出金、有価証券それぞれで使用している計測モデルは十分な精度を確保していると考えております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動に基づき統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない場合があります。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当行は「流動性リスク管理方針」に基づき、ALM委員会において「緊急時の資金繰り」及び「向こう3ヶ月の予想」を分析し、リスクコントロールを図っております。
また、流動性リスクを資金繰りリスク(運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク)と、市場流動性リスク(市場の混乱等により市場において取引ができなくなる、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるなどにより損失を被るリスク)と定義し、資金繰り管理部門(資金証券部資金管理グループ)と流動性リスク管理部門(資金証券部市場金融グループ)へ分離した組織体制を構築し相互牽制機能を確保しております。
資金繰りリスクについては、資金証券部資金管理グループが作成する「週間資金繰り予定表」をもとにした大口資金移動等による資金繰りへの影響度の把握に加え、内部環境・外部環境の情報を総合的に分析して資金繰りを予測し、リスクの軽減に努めております。また、万一資金繰りが危機事態に陥った場合でも、「コンティンジェンシープラン」を策定し、緊急時における態勢も整備しています。
市場流動性リスクについては内部環境・外部環境の動向を分析・評価し、リスクの所在・影響を把握するとともに、分析結果を資金繰り管理部門へ還元しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません ((注2) 参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	10,233	10,233	―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	3	3	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	400	417	17
その他有価証券	54,111	54,111	―
(4) 貸出金	168,147
貸倒引当金(*)	△4,297
	163,849	166,395	2,545
資産計	228,598	231,161	2,563
(1) 預金	212,534	212,687	152
(2) 借用金	6,320	6,320	―
(3) 社債	800	806	6
負債計	219,654	219,813	159

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	9,737	9,737	─
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	3	3	─
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	400	415	15
その他有価証券	61,847	61,847	─
(4) 貸出金	171,819
貸倒引当金(*)	△4,326
	167,493	170,226	2,733
資産計	239,481	242,229	2,748
(1) 預金	217,286	217,554	268
(2) 借用金	10,035	10,035	─
(3) 社債	800	803	3
負債計	228,121	228,393	272

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債の時価は、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を期間別の無リスクの市場利子率に信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 借用金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 社債
当行の発行する社債は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー・レートに当行の信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
①非上場株式(*1)	175	175
②組合出資金(*2)	17	─
合 計	193	175

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	6,970	―	―	―	―	―
有価証券	4,706	7,688	6,754	9,993	17,063	203
満期保有目的の債券	―	―	200	200	―	―
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	200	200	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	4,706	7,688	6,554	9,793	17,063	203
うち国債	57	2,162	1,002	212	2,854	―
地方債	81	50	262	25	4,858	―
社債	3,527	5,065	4,291	8,722	8,779	100
その他	1,039	410	998	832	570	102
貸出金(*)	21,724	22,582	17,508	13,949	15,296	38,290
合 計	33,400	30,270	24,263	23,943	32,360	38,494

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない37,986百万円、期間の定めのないもの807百万円は含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	5,994	─	─	─	─	─
有価証券	3,790	9,989	5,938	9,964	19,415	1,230
満期保有目的の債券	─	─	400	─	─	─
うち国債	─	─	─	─	─	─
地方債	─	─	─	─	─	─
社債	─	─	─	─	─	─
その他	─	─	400	─	─	─
その他有価証券のうち満期があるもの	3,790	9,989	5,538	9,964	19,415	1,230
うち国債	46	3,114	─	213	3,113	819
地方債	25	154	155	─	5,987	─
社債	3,421	5,395	4,689	8,547	8,836	99
その他	296	1,324	693	1,203	1,478	311
貸出金(*)	22,944	24,596	18,844	14,852	16,135	37,865
合 計	32,728	34,585	24,782	24,817	35,551	39,096

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない35,847百万円、期間の定めのないもの733百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	176,301	32,619	3,613	―	―	―
借用金	6,320	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	800	―	―
合 計	182,621	32,619	3,613	800	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	178,998	32,809	5,478	─	─	─
借用金	10,035	─	─	─	─	─
社債	─	─	─	800	─	─
合 計	189,033	32,809	5,478	800	─	─

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。