訂正有価証券報告書-第104期(2021/04/01-2022/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務、内国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務を行っております。資金運用手段は国内の取引先及び個人への貸出金であり、余剰資金については安全性の高い金融資産にて運用しております。資金調達手段は主に預金であり、コールマネー、借用金、社債等であります。これらについては金利変動のリスクを有しているため、総合的管理(ALM)により取組方針を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、目的別に売買目的、満期保有目的、その他有価証券(売買・満期保有以外の目的)に分類して保有しており、各々が発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
また、当行が有する金融負債は主として預金、コールマネー、日本銀行からの借用金、社債であり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少または消失し、当行が損失を被るリスク)の管理
当行は、与信業務の基本的な理念・指針・規準等を明示した「融資審査の規準(クレジットポリシー)」に基づき、健全な資産の充実を図るため、債務者毎に財務内容、信用格付、与信額等についてのモニタリングを実施し、定期的に取締役会へ報告しています。また、一定金額以上の案件については「融資権限規程」に基づき、信用格付毎に決裁権限額を定め、これを超過する案件については経営陣を含めた会議上で取組方針を決定し、信用リスクを的確に認識・評価する体制を整備しております。
信用リスクに関わる管理は、業務統括部にて適正な与信管理体制の構築を行うこととし、さらに与信監査部門(監査室)による与信管理状況の監査を実施しております。
有価証券は売買目的債券、満期保有債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、その他有価証券についても格付の高い証券を対象とし、保有限度を定めリスクの分散を図っております。
②市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理
当行は、「市場リスク管理方針」を定め、市場リスクに係るリスクを把握し、これを当行として取り得る許容範囲に収めることによりリスクを限定し、適切な管理態勢の維持・向上に努めております。計測かつ管理が可能なリスクについては、能動的に一定のリスクを取り、収益機会を捉えていきますが、計測または管理が不可能なリスクは回避することを基本としています。
金利リスクについては、ALMによってギャップ分析や金利感応度分析等を用いてリスク量をモニタリングし、月次ベースでALM委員会へ、また、四半期ベースでリスク管理委員会へ報告しております。なお、金利変動リスクをヘッジするデリバティブ取引は行っておりません。
価格変動リスクについては、「有価証券運用規程」ならびに「同細則」に基づき、ALM委員会にて継続的に市場環境や財務状況をモニタリングしており、リスクの把握に努めております。
業務の運営にあたっては、可能な限りリスク量を把握し、迅速な対応が図れる体制とし、かつ、フロントオフィス(市場部門:総合企画部市場金融グループ)・バックオフィス(事務管理部門:事務統括部事務グループ)・ミドルオフィス(リスク管理部門:事務統括部事務グループ、ALM委員会)に分離した体制とし、相互牽制の機能強化を図っております。
預金・コールマネー・借用金・社債・貸出金・有価証券の市場リスク量の計測については、分散共分散法によるVaRを採用しており、計測モデルを使用して算出しております。また、それぞれの定量基準は、預金・コールマネー・借用金・社債・貸出金が観測期間5年、保有期間1年、信頼区間99%、有価証券が観測期間1年、保有期間3ヵ月、信頼区間99%を基準として採用しております。
上記の計測手法による2022年3月31日現在の市場リスク量は、預金・コールマネー・借用金・社債・貸出金が59百万円(前事業年度は156百万円)、有価証券が2,405百万円(前事業年度は4,838百万円)、合計で2,464百万円(前事業年度は4,994百万円)となり、評価益を考慮した場合の市場リスク量は、有価証券が466百万円、合計が525百万円となります。
計測したVaRと実際の損益を比較するバック・テストを実施した結果、預金・コールマネー・借用金・社債・貸出金、有価証券それぞれで使用している計測モデルは十分な精度を確保していると考えております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動に基づき統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない場合があります。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当行は「流動性リスク管理方針」に基づき、ALM委員会において「緊急時の資金繰り」及び「向こう3ヶ月の予想」を分析し、リスクコントロールを図っております。
また、流動性リスクを資金繰りリスク(運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク)と、市場流動性リスク(市場の混乱等により市場において取引ができなくなる、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるなどにより損失を被るリスク)と定義し、資金繰り管理部門(事務統括部事務グループ)と流動性リスク管理部門(総合企画部市場金融グループ)へ分離した組織体制を構築し相互牽制機能を確保しております。
資金繰りリスクについては、事務統括部事務グループが作成する「週間資金繰り予定表」をもとにした大口資金移動等による資金繰りへの影響度の把握に加え、内部環境・外部環境の情報を総合的に分析して資金繰りを予測し、リスクの軽減に努めております。また、万一資金繰りが危機事態に陥った場合でも、「コンティンジェンシープラン」を策定し、緊急時における態勢も整備しています。
市場流動性リスクについては内部環境・外部環境の動向を分析・評価し、リスクの所在・影響を把握するとともに、分析結果を資金繰り管理部門へ還元しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません ((注1) 参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	60,054	60,054	―
(2) 貸出金	196,126
貸倒引当金(*)	△3,185
	192,941	195,364	2,422
資産計	252,995	255,418	2,422
(1) 預金	246,340	246,446	106
(2) 借用金	13,200	13,200	―
負債計	259,540	259,646	106

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	58,728	58,728	―
(2) 貸出金	195,549
貸倒引当金(*)	△3,513
	192,036	194,487	2,451
資産計	250,765	253,216	2,451
(1) 預金	241,668	241,717	48
(2) 借用金	15,100	15,100	―
負債計	256,768	256,817	48

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
非上場株式(*1) (*2)	148	148
組合出資金(*3)	9	11

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前事業年度において、非上場株式については減損処理を行っておりません。
当事業年度において、非上場株式については減損処理を行っておりません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	17,464	―	―	―	―	―
有価証券	3,086	19,032	12,021	5,796	4,650	4,976
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―	―
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	3,086	19,032	12,021	5,796	4,650	4,976
うち国債	―	2,840	918	―	―	1,504
地方債	―	4,874	1,428	302	―	―
社債	1,778	8,994	6,332	1,816	1,573	3,372
その他	1,307	2,322	3,341	3,677	3,076	99
貸出金(*)	27,886	30,387	25,440	20,352	23,045	44,486
合 計	48,437	49,419	37,461	26,148	27,696	49,462

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24,109百万円、期間の定めのないもの418百万円は含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	16,417	―	―	―	―	―
有価証券	9,838	18,375	6,129	3,303	4,619	5,930
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―	―
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	9,838	18,375	6,129	3,303	4,619	5,930
うち国債	2,409	1,113	202	―	―	2,617
地方債	2,409	3,440	707	―	―	―
社債	4,415	10,370	2,303	1,702	1,868	3,211
その他	603	3,451	2,915	1,600	2,751	101
貸出金(*)	31,632	31,224	24,410	19,990	20,836	43,620
合 計	57,888	49,600	30,540	23,294	25,455	49,551

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,425百万円、期間の定めのないもの408百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	204,716	33,731	7,892	―	―	―
借用金	13,200	―	―	―	―	―
合 計	217,916	33,731	7,892	―	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	204,088	31,143	6,436	―	―	―
借用金	15,100	―	―	―	―	―
合 計	219,188	31,143	6,436	―	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他有価証券
国債・地方債等	6,342	6,557	―	12,900
社債	―	21,885	1,986	23,872
株式	5,966	―	―	5,966
その他	486	1,097	1,715	3,300
資産計	12,795	29,541	3,702	46,039

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は12,689百万円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	―	194,487	194,487
資産計	―	―	194,487	194,487
預金	―	241,717	―	241,717
借用金	―	15,100	―	15,100
負債計	―	256,817	―	256,817

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスクなどのリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
一部の事業債及び外国債券については、第三者等から入手した相場価格を時価としており、重要な観察できないインプットが用いられております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。
(2) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(2) 借用金
借用金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当事業年度(2022年3月31日)

区分	評価方法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	割引率	△0.00%-0.50%	0.16%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益
当事業年度(2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又はその他有価証券評価差額金		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他有価証券評価差額金に計上
有価証券
その他有価証券
事業債	―	―	0	300	―	―	300	―
私募債	1,525	―	11	150	―	―	1,686	―
外国債券	2,154	―	△15	△422	―	―	1,715	―

(3) 時価の評価プロセスの説明
当行は総合企画部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価及びレベル分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、インプットの確認や当該商品のヒストリカルデータによる時価異常値確認等の適切な方法により、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率はスワップ・レート等の基準金利に信用スプレッドを上乗せした利率で算定しております。このインプットの著しい増加(減少)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。