四半期報告書-第97期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期のわが国経済は、消費税増税の影響が長期化する中、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益の改善による設備投資の増加などを背景に緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境の中、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
預金は個人預金、法人預金、公金預金のいずれもが増加し、前事業年度末比83億81百万円増加し2,209億16百万円となりました。
貸出金は事業者向け貸出が増加したことにより、前事業年度末比3億1百万円増加し1,684億48百万円となりました。
有価証券は、地方債の購入等により、前事業年度末比23億3百万円増加し570億8百万円となりました。
損益につきましては、経常収益は、前年同期比2億10百万円減少し30億10百万円となりました。経常費用は与信費用が減少したことなどから前年同期比1億50百万円減少し24億92百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比60百万円減少し5億18百万円、当中間純利益は前年同期比22百万円増加し5億71百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)国内業務部門では、資金運用収支は22億88百万円となり、役務取引等収支は39百万円、その他業務収支は60百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支は13百万円となり、その他業務収支は0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期累計期間	2,288	29	2,318
	当第2四半期累計期間	2,288	13	2,301
うち資金運用収益	前第2四半期累計期間	2,377	29	2,407
	当第2四半期累計期間	2,386	13	2,399
うち資金調達費用	前第2四半期累計期間	89	─	89
	当第2四半期累計期間	97	―	97
役務取引等収支	前第2四半期累計期間	51	─	51
	当第2四半期累計期間	39	―	39
うち役務取引等収益	前第2四半期累計期間	294	─	294
	当第2四半期累計期間	294	―	294
うち役務取引等費用	前第2四半期累計期間	243	─	243
	当第2四半期累計期間	255	―	255
その他業務収支	前第2四半期累計期間	340	0	340
	当第2四半期累計期間	60	0	60
うちその他業務収益	前第2四半期累計期間	446	0	446
	当第2四半期累計期間	60	0	60
うちその他業務費用	前第2四半期累計期間	105	─	105
	当第2四半期累計期間	0	―	0

(注) 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)役務取引等収益は2億94百万円となりました。
役務取引等費用は2億55百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期累計期間	294	─	294
	当第2四半期累計期間	294	―	294
うち預金・貸出業務	前第2四半期累計期間	75	─	75
	当第2四半期累計期間	81	―	81
うち為替業務	前第2四半期累計期間	94	─	94
	当第2四半期累計期間	92	―	92
うち証券関連業務	前第2四半期累計期間	87	─	87
	当第2四半期累計期間	63	―	63
うち代理業務	前第2四半期累計期間	33	─	33
	当第2四半期累計期間	52	―	52
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期累計期間	1	─	1
	当第2四半期累計期間	1	―	1
うち保証業務	前第2四半期累計期間	1	─	1
	当第2四半期累計期間	2	―	2
役務取引等費用	前第2四半期累計期間	243	─	243
	当第2四半期累計期間	255	―	255
うち為替業務	前第2四半期累計期間	15	─	15
	当第2四半期累計期間	14	―	14

(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期会計期間	212,991	─	212,991
	当第2四半期会計期間	220,916	―	220,916
うち流動性預金	前第2四半期会計期間	79,525	─	79,525
	当第2四半期会計期間	85,989	―	85,989
うち定期性預金	前第2四半期会計期間	131,499	─	131,499
	当第2四半期会計期間	132,887	―	132,887
うちその他	前第2四半期会計期間	1,966	─	1,966
	当第2四半期会計期間	2,038	―	2,038
譲渡性預金	前第2四半期会計期間	─	─	─
	当第2四半期会計期間	―	―	―
総合計	前第2四半期会計期間	212,991	─	212,991
	当第2四半期会計期間	220,916	―	220,916

(注) 1.「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期会計期間		当第2四半期会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	165,832	100.00	168,448	100.00
製造業	7,235	4.36	7,653	4.54
農業,林業	190	0.11	245	0.15
漁業	6	0.01	3	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	167	0.10	91	0.05
建設業	8,559	5.16	7,926	4.71
電気・ガス・熱供給・水道業	1,963	1.18	4,860	2.88
情報通信業	89	0.05	120	0.07
運輸業,郵便業	3,500	2.11	3,364	2.00
卸売業,小売業	8,990	5.42	8,605	5.11
金融業,保険業	5,569	3.36	5,655	3.36
不動産業,物品賃貸業	37,785	22.79	37,978	22.55
各種サービス業	19,645	11.85	20,155	11.96
地方公共団体	22,271	13.43	23,675	14.05
その他	49,857	30.07	48,113	28.56
国際業務部門	─	─	―	―
製造業	─	─	―	―
農業,林業	─	─	―	―
漁業	─	─	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	─	─	―	―
建設業	─	─	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	─	─	―	―
情報通信業	─	─	―	―
運輸業,郵便業	─	─	―	―
卸売業,小売業	─	─	―	―
金融業,保険業	─	─	―	―
不動産業,物品賃貸業	─	─	―	―
各種サービス業	─	─	―	―
地方公共団体	─	─	―	―
その他	─	─	―	―
合計	165,832	─	168,448	─

(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、110億4百万円のプラスとなりました。預金の増加等によるもので、前年同四半期比82億72百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、16億30百万円のマイナスとなりました。有価証券の取得による支出等によるもので、前年同四半期比51億59百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、68百万円のマイナスとなりました。配当金の支払等によるもので、前年同四半期比1百万円の減少となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期会計期間末残高は、前事業年度末比93億5百万円増加して195億38百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.21
2.単体における自己資本の額	124
3.リスク・アセットの額	1,351
4.単体総所要自己資本額	54

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	37	33
危険債権	59	52
要管理債権	9	6
正常債権	1,558	1,599